賃貸不動産経営管理士の過去問 令和4年度（2022年） 問2

〇（適切）

文章にある通り、賃貸住宅管理業者は、賃貸人の承諾を得た時に限り、管理受託契約重要事項説明書について書面の交付に代え、書面に記載すべき事項を電磁的記録により提供することが可能なのです。

✕（不適切）

この記述で誤っている点は、「いかなる方法で提供するかは賃貸住宅管理業者の裁量に委ねられている」とあるところです。理由は、電磁的方法で管理受託契約重要事項説明書を提供しようとする際は、受け取る側が確実に受け取れるように、電子メール、WEBでのダウンロード、CD-ROＭ等、ファイルへの記録方法（使用ソフトフェアの形式やバージョンなど）を示した上で、電子メール、WEBなどの方法を、受け取る側が承諾したことを記録に残る方法で得ることが必要なためです。

したがって、「いかなる方法で提供するかは賃貸住宅管理業者の裁量に委ねられている」わけではなく電磁方法で提供する場合は、提供方法や使用するソフトフェアの形式等についても必要になるのです。

〇（適切）

　管理受託契約重要事項説明書を電磁方法で提供する場合は、出力して書面を作成させることが出来ます。また、改変が行われていないか確認できる必要があります。

その為、この記述は適切だと言えます。

〇（適切）

記述通り、賃貸住宅管理業者は、賃貸人から電磁的方法による提供を受けない事の申出があった場合でも、その申出後に再び承諾を得ることが出来れば、電磁的方法により提供することができるのです。

〇適切。　賃貸住宅管理業者は、例外の電磁的方法で管理受託契約重要事項説明書を提供するときには、事前に賃貸人の承諾を得る必要があります。

×最も不適切。　賃貸住宅管理業者が管理受託契約重要事項説明書を電磁的方法で提供する場合、貸主がこれを確実に受け取れるように、用いる方法（電子メール、WEBサイト、CD-ROM等）を示したうえで、貸主が承諾したことが記録に残る方法で承諾を得る必要があります。

貸主が使用できない電磁的方法で重要事項の内容が送られてきても、重要事項説明ができないため、いかなる方法で提供するかは賃貸住宅管理業者の裁量に委ねられているわけではありません。

〇適切。賃貸住宅管理業者は、管理受託契約重要事項説明書を電磁的方法で提供する場合、出力して書面を作成することができ、改変が行われていないか確認できることが必要です。

〇適切。賃貸住宅管理業者は、賃貸人から電磁的方法による提供を受けない旨の申出が書面等によりあったとしても、その後、再び承諾を得れば、電磁的方法により提供をすることができます。

「適切」：管理業者は賃貸人の承諾を得た場合に電磁的方法による提供が可能です。

（解釈・運用の考え方13条4項 1）

「不適切」：電磁的方法のうちどのやりかたで提供するのかについては賃貸人が承諾したことが記録に残る方法が必要です。例えばインターネット環境に接続できない賃貸人にCD-ROMを渡しても確認できないことが考えられます。管理業者・賃貸人双方が確認できる状態であることが理解されているかというのが設問の意図だと考えられます。（解釈・運用の考え方13条4項 1）

「適切」：電磁的方法による提供時には出力して書面を作成でき、改変されていないか確認できる状態にある必要があります。（解釈・運用の考え方13条4項 1）

「適切」：改めて賃貸人から承諾を得れば、電磁的方法による提供が可能です。