問題
ア 賃貸住宅管理業者から委託者に管理業務報告書をメールで送信する方法
イ 賃貸住宅管理業者から委託者へ管理業務報告書をCD-ROMに記録して郵送する方法
ウ 賃貸住宅管理業者が設置する委託者専用のインターネット上のページで、委託者が管理業務報告書を閲覧できるようにする方法
エ 賃貸住宅管理業者から委託者に管理業務報告書の内容を電話で伝える方法
今回は「管理業務報告」に関する問題です。
ア:〇(正しい)
賃貸住宅管理業者から委託者に管理業務報告書を送る際、メールで送信する方法は可能です。
イ:〇(正しい)
アと同様、賃貸住宅管理業者から委託者に管理業務報告書を送る際、CD-ROMに記録して郵送する方法は可能です。
ウ:〇(正しい)
賃貸住宅管理業者が設置する委託者専用のインターネット上のページで、委託者が管理業務報告書を閲覧できるようにする方法によることができるのです。
エ:✕(誤り)
この記述は、電磁的方法による提供に関する問題です。電磁的方法で管理業務報告書に記載すべき事項を提供する場合、賃貸住宅管理業者は、委託者の承諾を得ていれば可能です。
しかし、電磁的方法を行う際は、承諾を得て、形として残すことが重要です。その為、管理業務報告書の内容を電話で伝える方法は出来ないと言えます。
以上のことから、答えは3つとなります。
管理業務報告に関する問題では、方法などを問われることが一般的です。なので、何が可能で何が不可能なのか明確に覚えることが大切です。また、電磁的方法による提供も関わってくるところでもあります。内容を整理し重要な箇所を抑えながら学習しましょう。
まず問題文を見た時にどの分野の問題なのかを押さえておきましょう。
管理業法における管理業務報告についてですね。正しいものは3つです。
「ア」:メールでの報告は可能です。(解釈・運用の考え方20条3項 )
「イ」:CD-ROMの郵送での報告は可能です。(解釈・運用の考え方20条3項 )
「ウ」:Webでの報告書閲覧での報告は可能です。(解釈・運用の考え方20条3項 )
「エ」:電話はデータを適切に保存できないので不適切です。(解釈・運用の考え方20条3項 )
管理業法分野の場合は国交省掲載の「解釈・運用の考え方」や「重要事項説明」及び「契約書」の雛形を参考に回答できることが多いです。
R5.3.31 引用 国交省 管理業法関係 6 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方URL
出題形式は代表的な3パターンの「正誤問題」「組み合わせ問題」「個数問題」の中で難易度の高い「個数問題」です。
問題を解く際に「正しいもの」のあたりに◯印をつけておき、選択肢に左側に◯✕を合わせて書いておくと、転記ミス等を減らせます。
賃貸住宅管理業者は、管理受託契約を締結した日から1年を超えない期間ごと、および管理受託契約の期間の満了後遅滞なく、当該期間に係る管理業務の状況について、定期的に必要事項を記載した管理業務報告書を作成し、委託者に交付して説明しなければなりません。しかしながら、委託者の承諾があれば電磁的方法で提供することも可能なため、業務を効率化を図ることができます。
〇正しい。メールでの送信により提供することができます。
〇正しい。CD-ROMに記載して郵送することができます。
〇正しい。委託者専用のインタ―ネット上のページで委託者が閲覧する方法で提供することができます。
×誤り。記録が残る必要があるため、電話のみで管理業務報告をすることはできません。管理業務報告書を書面で送付したうえで、電話で説明することは可能です。
したがって正しいものは、「3つ」となります。