賃貸不動産経営管理士の過去問
令和4年度（2022年）
問6

賃貸住宅管理業者は、管理受託契約を締結した日から1年を超えない期間ごと、および管理受託契約の期間の満了後遅滞なく、当該期間に係る管理業務の状況について、定期的に必要事項を記載した管理業務報告書を作成し、委託者に交付して説明しなければなりません。しかしながら、委託者の承諾があれば電磁的方法で提供することも可能なため、業務を効率化を図ることができます。

今回は「管理業務報告」に関する問題です。

ア：〇（正しい）

賃貸住宅管理業者から委託者に管理業務報告書を送る際、メールで送信する方法は可能です。

イ：〇（正しい）

アと同様、賃貸住宅管理業者から委託者に管理業務報告書を送る際、CD-ROMに記録して郵送する方法は可能です。

ウ：〇（正しい）

賃貸住宅管理業者が設置する委託者専用のインターネット上のページで、委託者が管理業務報告書を閲覧できるようにする方法によることができるのです。

エ：✕（誤り）

この記述は、電磁的方法による提供に関する問題です。電磁的方法で管理業務報告書に記載すべき事項を提供する場合、賃貸住宅管理業者は、委託者の承諾を得ていれば可能です。

しかし、電磁的方法を行う際は、承諾を得て、形として残すことが重要です。その為、管理業務報告書の内容を電話で伝える方法は出来ないと言えます。

以上のことから、答えは３つとなります。

まず問題文を見た時にどの分野の問題なのかを押さえておきましょう。

管理業法における管理業務報告についてですね。正しいものは3つです。