過去問.com - 資格試験の過去問 | 予想問題の解説つき無料問題集

賃貸不動産経営管理士の過去問 令和4年度(2022年) 問8

問題

このページは問題閲覧ページです。正解率や解答履歴を残すには、 「条件を設定して出題する」をご利用ください。
[ 設定等 ]
管理業法に規定する秘密を守る義務に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

ア  秘密を守る義務は、管理受託契約が終了した後は賃貸住宅管理業を廃業するまで存続する。
イ  賃貸住宅管理業者の従業者として秘密を守る義務を負う者には、アルバイトも含まれる。
ウ  賃貸住宅管理業者の従業者として秘密を守る義務を負う者には、再委託を受けた者も含まれる。
エ  株式会社たる賃貸住宅管理業者の従業者が会社の命令により秘密を漏らしたときは、会社のみが30万円以下の罰金に処せられる。
   1 .
ア、イ
   2 .
イ、ウ
   3 .
ウ、エ
   4 .
ア、エ
( 賃貸不動産経営管理士試験 令和4年度(2022年) 問8 )
このページは問題閲覧ページの為、解答履歴が残りません。
解答履歴を残すには、
条件を設定して出題する」をご利用ください。

この過去問の解説 (3件)

0

正しいものの組み合わせは「イ、ウ」です。

まず問題文を見た時にどの分野の問題なのかを押さえておきましょう。

管理業法における守秘義務についてですね。

「ア」:守秘義務は廃業後も存続します。(管理業法 21条1項)

「イ」:守秘義務の対象はアルバイトも含まれます。(解釈・運用の考え方21条2項関係)

「ウ」:守秘義務の対象は再委託を受けたものも含まれます。(解釈・運用の考え方21条2項関係)

「エ」:罰金は従業員も対象になります。(管理業法 44条7号,45条)

まとめ

本問は守秘義務が論点ですが、付随して罰則に関してどの行為が何万円の罰金なのかは論点になりうるため押さえておきましょう。

管理業法分野の場合は条文の他に、国交省掲載の「解釈・運用の考え方」や「重要事項説明」及び「契約書」の雛形等を参考に回答できることが多いです。

R2.6.19 国交省 管理業法関係 1 賃貸住宅管理業法 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律

R5.3.31 国交省 管理業法関係 6 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方

引用URL

https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_const_tk3_000001_00004.html

出題形式は代表的な3パターンの「正誤問題」「組み合わせ問題」「個数問題」の中では比較的難易度の高い「組み合わせ問題」です。

問題を解く際に「正しいもの」のあたりに◯印をつけておき、選択肢に左側に◯✕を合わせて書いておくと、転記ミス等を減らせます。

付箋メモを残すことが出来ます。
0

賃貸住宅管理業法第21条(秘密を守る主義)と第44条(罰則)に関する問題になります。

ア:×誤り。賃貸住宅管理業を廃業したとしても、秘密を守る義務は存続します。

イ:〇正しい。非正規雇用(アルバイト)も、業務に従事する者になるため、秘密を守る義務を負います。

ウ:〇正しい。再委託先の従業員等、直接の雇用関係にない者であっても、秘密を守る義務を負います。

エ:×誤り。守秘義務違反については、秘密を漏らした者(従業員)のみが30万円以下の罰金に処せられます。会社の命令だとしても、正当な理由とはなりません。

まとめ

賃貸住宅管理業者は、正当な理由がある場合でなければ、その業務上、取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らしてはなりません。正当な理由とは、依頼者本人の承諾を得た場合や、法令に基づく義務がある場合(行政機関や裁判所等への開示)になります。昨今、SNS等が活発に利用される中で、思わぬ形で漏洩が発覚する場合がありますので、十分に注意が必要です。

0

「秘密を守る義務」に関する問題です。

ア:「秘密を守る義務は~」 ✕(誤り)

記述では、「賃貸住宅管理業務を廃業するまで」と記載がありました。しかし、どんな仕事においても業務上知り得たことは会社や会社と取引している者からしたら大事な情報に当たります。その為、業務上知り得た秘密を守る義務は、「賃貸住宅管理業を廃業した後も存続」するのです。

イ:「賃貸住宅管理業者の従業者として~アルバイトも」 〇(正しい)

秘密保持義務が課される「従業者」とは、賃貸住宅管理業者の指揮命令に服しその業務に従事する者を指します。したがって、アルバイトだとしても指揮の元、業務を行う者に含まれるので賃貸住宅管理業者の「従業者」として秘密を守る義務を負うのです。

ウ:「賃貸住宅管理業者の従業者として~再委託を受けた者」 〇(正しい)

記述にある通り、賃貸住宅管理業者の「従業者」として秘密を守る義務を負う者には、「再委託を受けた者」も含まれます。

エ:「株式会社たる~」 ✕(誤り)

株式会社たる賃貸住宅管理業者の従業者が会社の命令により秘密を漏らした場合、守秘義務の違反行為者である従業者は30万円の罰金に処されます。反対に、守秘義務違反は両罰規定の対象ではありません。その為、従業者が違反した場合に会社が30万円以下の罰金に処されることはないのです。

問題に解答すると、解説が表示されます。
解説が空白の場合は、広告ブロック機能を無効にしてください。
他のページから戻ってきた時、過去問ドットコムはいつでも続きから始めることが出来ます。
また、広告右上の×ボタンを押すと広告の設定が変更できます。
この賃貸不動産経営管理士 過去問のURLは  です。
付箋は自分だけが見れます(非公開です)。