賃貸不動産経営管理士の過去問
令和4年度（2022年）
問8

賃貸住宅管理業法第21条（秘密を守る主義）と第44条（罰則）に関する問題になります。

ア：×誤り。賃貸住宅管理業を廃業したとしても、秘密を守る義務は存続します。

イ：〇正しい。非正規雇用（アルバイト）も、業務に従事する者になるため、秘密を守る義務を負います。

ウ：〇正しい。再委託先の従業員等、直接の雇用関係にない者であっても、秘密を守る義務を負います。

エ：×誤り。守秘義務違反については、秘密を漏らした者（従業員）のみが30万円以下の罰金に処せられます。会社の命令だとしても、正当な理由とはなりません。

「秘密を守る義務」に関する問題です。

ア：「秘密を守る義務は～」　✕（誤り）

記述では、「賃貸住宅管理業務を廃業するまで」と記載がありました。しかし、どんな仕事においても業務上知り得たことは会社や会社と取引している者からしたら大事な情報に当たります。その為、業務上知り得た秘密を守る義務は、「賃貸住宅管理業を廃業した後も存続」するのです。

イ：「賃貸住宅管理業者の従業者として～アルバイトも」　〇（正しい）

秘密保持義務が課される「従業者」とは、賃貸住宅管理業者の指揮命令に服しその業務に従事する者を指します。したがって、アルバイトだとしても指揮の元、業務を行う者に含まれるので賃貸住宅管理業者の「従業者」として秘密を守る義務を負うのです。

ウ：「賃貸住宅管理業者の従業者として～再委託を受けた者」　〇（正しい）

記述にある通り、賃貸住宅管理業者の「従業者」として秘密を守る義務を負う者には、「再委託を受けた者」も含まれます。

エ：「株式会社たる～」　✕（誤り）

株式会社たる賃貸住宅管理業者の従業者が会社の命令により秘密を漏らした場合、守秘義務の違反行為者である従業者は30万円の罰金に処されます。反対に、守秘義務違反は両罰規定の対象ではありません。その為、従業者が違反した場合に会社が30万円以下の罰金に処されることはないのです。

正しいものの組み合わせは「イ、ウ」です。

まず問題文を見た時にどの分野の問題なのかを押さえておきましょう。

管理業法における守秘義務についてですね。

「ア」：守秘義務は廃業後も存続します。（管理業法 21条1項）

「イ」：守秘義務の対象はアルバイトも含まれます。（解釈・運用の考え方21条2項関係）

「ウ」：守秘義務の対象は再委託を受けたものも含まれます。（解釈・運用の考え方21条2項関係）

「エ」：罰金は従業員も対象になります。（管理業法 44条7号,45条）