賃貸不動産経営管理士の過去問
令和4年度(2022年)
問9

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問題

賃貸不動産経営管理士試験 令和4年度(2022年) 問9 (訂正依頼・報告はこちら)

賃貸住宅管理業者が管理する賃貸住宅が建築基準法第12条第1項による調査及び報告を義務付けられている場合に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア  調査及び報告の対象は、建築物たる賃貸住宅の敷地、構造及び建築設備である。
イ  調査を行うことができる者は、一級建築士、二級建築士又は建築物調査員資格者証の交付を受けている者である。
ウ  報告が義務付けられている者は、原則として所有者であるが、所有者と管理者が異なる場合には管理者である。
エ  調査及び報告の周期は、特定行政庁が定めるところによる。
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この過去問の解説 (3件)

01

建築基準法第12条においては、以下の4つが調査対象となり、経年劣化などの状況を定期的に調査・検査し、特定行政庁に提出する制度が設けられています。※通称12条点検

①特定建築物(敷地、構造、設備)

②建築設備(給排水設備、換気設備、排煙設備、非常用照明)

③昇降機等(エレベーター、エスカレーター)

④防火設備(防火戸・防火シャッター)

ア:〇正しい上記の通りとなります。

イ:〇正しい調査を行うことができる者は一級建築士・二級建築士・建築物調査員資格者特定建築物調査員・建築設備検査員・昇降機等検査員・防火設備検査員)となります。

ウ:〇正しい。報告義務者は、所有者と管理者が異なる場合においては、管理者となります。

エ:〇正しい。用途・規模により、特定行政庁が定めた時期に調査・検査し、報告する必要があります。

まとめ

賃貸住宅管理において、特定建築物定期調査は、共同住宅(5階以上の階の床面積が100㎡を超えるもの、床面積が1000㎡を超えるもの)は3年毎に調査・検査し、特定行政庁への提出が必要になります。

違反した場合は、100万円以下の罰金が課せられる場合もありますので、修繕計画等に組み込む等して、予定をしておく必要があります。

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02

正しいものは「ア、イ、ウ、エ」の4つです。

まず問題文を見た時にどの分野の問題なのかを押さえておきましょう。

建物・設備における調査報告についてですね。

「ア」:対象は敷地、構造及び建築設備で適切です。建物だけでなく敷地も含まれることを押さえておきましょう。

「イ」:調査を行える者は一級建築士、二級建築士又は建築物調査員ですので適切です。防火設備や建築設備の検査員と混同しないようにしましょう。

「ウ」:原則は所有者で、所有者と異なる場合は管理者ですので適切です。

「エ」:適切です。調査対象物の種類により半年から3年の間隔で特定行政庁が定めるところによります。

まとめ

建物・設備の場合は単純に知っているかどうかが問題になります。範囲が広い分、深い論点になりづらいです。少なくとも過去問で出された論点については繰り返し見直して、確実に解けるようにしておきましょう。

出題形式は代表的な3パターンの「正誤問題」「組み合わせ問題」「個数問題」の中では難易度の高い「個数問題」です。

問題を解く際に「正しいもの」のあたりに◯印をつけておき、選択肢に左側に◯✕を合わせて書いておくと、転記ミス等を減らせます。

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03

「定期調査・報告」に関する問題です。

ア:「調査及び報告の対象は~」 〇(正しい)

調査及び報告の対象となるのは、建築物たる賃貸住宅の敷地、構造及び建築設備になります。

イ:「調査を行うことができる者は~」 〇(正しい)

調査を行うことが出来る者は、一級建築士、二級建築士又は建築物調査員資格者証の交付を受けっている者です。

ウ:「報告が義務付けられている者は~」 〇(正しい)

報告が義務づけられている者は、原則として「所有者」です。ですが、所有者と管理者が異なる場合には「管理者」になるのです。

エ:「調査及び報告の周期は~」 〇(正しい)

調査及び報告の周期は、特定行政庁が定めるところによります。

以上、正しいものは4つになります。

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