企業会計原則及び会計処理の基礎に関する問題です。
〇適切
企業会計原則は、企業会計の実務で習慣として発達したものの中から、一般的に公正妥当と認められる基準を要約されたものとしています。法令ではない為、法的拘束力はありませんが、企業は遵守すべき原則となります。
〇適切
企業会計原則は、一般原則、損益計算書原則、貸借対照表原則の３つの原則により構成されています。
×不適切
明瞭性の原則とは、「企業会計は、財務諸表によって、利害関係者に対し必要な会計事実を明瞭に表示し、企業の状況に関する判断を誤らせないようにしなければならない」としています。
設問の内容は、「正規の簿記の原則」のものになります。
〇適切
「発生主義」とは、売り上げの収入や費用の支出が発生した時点(取引が発生した時点)で計上を行うことで、「現金主義」とは、現金の入出金が生じた時点(現金を受け取ったり、口座に入金された時点)のことを言います。
現金主義だと、商品やサービスが提供されていても、代金が後払いだと計上しないため、取引を適正に会計処理するためには、発生主義とする方が良いとされています。
まず問題文を見た時にどの分野の問題なのかを押さえておきましょう。
不動産経営の支援における会計原則についてですね。
「適切」：企業会計原則は、企業会計の実務の中に慣習として発達したものの中から、一般に公正妥当と認められたところを要約した基準です。
「適切」：企業会計原則は、一般原則、損益計算書原則、貸借対照表原則の3つの原則により構成されています。
「不適切」：本肢は正規の簿記の原則についての記載です。明瞭性の原則は株主等のステイクホルダー向けに明瞭に表示する原則です。
「適切」：収益又は費用をどの時点で認識するかについて、発生主義と現金主義の2つの考え方があり、取引を適正に会計処理するためには、発生主義が好ましいとされています。商品を受け渡し時に仕訳します。
本問では会計原則までに留まっていますが、会計仕訳に関しても試験範囲に入っているため余力があれば確認してみましょう。
不動産経営の支援の場合はとっつきやすいものの、問題の配分が少ないです。管理業法や建物・設備等の問題の配分が多い分野を優先する考え方もありです。
出題形式は代表的な3パターンの「正誤問題」「組み合わせ問題」「個数問題」の中では比較的難易度の易しい「正誤問題」です。
問題を解く際に「不適切なもの」のあたりに✕印をつけておき、選択肢に左側に◯✕を合わせて書いておくと、転記ミス等を減らせます。
「企業会計原則及び会計処理の基礎」に関する問題です。
〇（適切）
企業会計原則が、企業会計の実務の中に慣習として発達したものの中から、一般に公正妥当と認められたところを要約した基準なのです。
〇（適切）
企業会計原則は、一般原則、損益計算書原則、貸借対照表原則の３つの原則により構成されています。
✕（不適切）
「明瞭性の原則」とは、企業会計は、財務諸表によって、利害関係者に対し必要な会計事実を明瞭に表示し、企業の状況に関する判断を誤らせないようにしなければならないことを指します。
なお、企業会計は、正規の簿記の原則に従って、明瞭かつ正確な会計帳簿を作成しなければならないことを、「正規の簿記の原則」と言います。
〇（適切）
収益又は費用をどの時点で認識するかについて、発生主義と現金主義の２つの考え方があります。取引を適正に会計処理するためには、発生主義が好ましいとされています。
