賃貸不動産経営管理士の過去問 令和4年度（2022年） 問31

賃貸住宅管理業法の管理業登録に関する問題です。

ア：×誤り

令和3年6月15日に賃貸住宅管理業法の施工が行われました。

その後、1年間（令和4年6月15日）までは、賃貸住宅管理業の登録を受けなくても、賃貸住宅管理業を営むことができるとしましたが、以降は、登録を受けなければ、賃貸住宅管理業を営むことができなくなっています。

イ：〇正しい

設問アのとおり、令和4年6月15日以降は、登録を受けなければ、賃貸住宅管理業を営むことができなくなっています。

ウ：×誤り

賃貸住宅管理業の登録を受ける必要があるのは、①管理戸数が200戸以上、②維持保全業務、③家賃等の収納管理業務になります。特定賃貸事業者（サブリース業者）は、②維持保全業務を行っていない場合もあるため、必ずしも登録を受ける必要はありません。

エ：〇正しい

設問ウのとおり、特定賃貸事業者（サブリース業者）は、②維持保全業務を行っていない場合もあるため、必ずしも登録を受ける必要はありませんので、入居者との間で新たに転貸借契約を締結することができます。

正しいものの組み合わせは「イ、エ」です。

まず問題文を見た時にどの分野の問題なのかを押さえておきましょう。

管理業法における登録についてですね。

「賃貸住宅管理業登録」に関する問題です。

ア：✕（誤り）

管理戸数が200戸以上である場合、賃貸住宅管理業登録をしなければ、令和４年６月15日以降、賃貸住宅管理業を営むこと（つまりは「管理業務」を行うこと）ができません。これは、令和４年６月15日前に締結した管理受託契約の履行に必要な限度で管理業務を行う場合であっても同じなのです。

イ：〇（正しい）

管理戸数が200戸以上である場合、賃貸住宅管理業登録をしなければ、令和４年６月15日以降、賃貸住宅の維持保全を内容とする管理受託契約を締結し、「管理業務」を行うことができないのです。

ウ：✕（誤り）

管理戸数が200戸以上である場合、賃貸住宅管理業登録をしなければ、令和４年６月15日以降、「管理業務」を行うことができません。しかし、建物所有者との間で特定賃貸借契約を締結することは「管理業務」に含まれないため、特定賃貸借契約を締結することはできるのです。

エ：〇（正しい）

管理戸数が200戸以上である場合、賃貸住宅管理業登録をしなければ、令和４年６月15日以降、「管理業務」を行うことはできません。ですが、入居者との間で転貸借契約を締結することは「管理業務」に含まれないため、特定賃貸借契約を締結することはできるのです。