賃貸不動産経営管理士の過去問
令和4年度(2022年)
問31
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問題
賃貸不動産経営管理士試験 令和4年度(2022年) 問31 (訂正依頼・報告はこちら)
令和3年6月15日時点で既に賃貸住宅管理業を営み、管理戸数が200戸以上である管理業者Aに対する管理業法の規制に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
ア Aは、賃貸住宅管理業登録をしなくとも、令和4年6月15日以降、それ以前に締結した管理受託契約の履行に必要な限度で、賃貸住宅の維持保全を内容とする管理業務を行うことができる。
イ Aは、賃貸住宅管理業登録をしなければ、令和4年6月15日以降、賃貸人との間で新たに賃貸住宅の維持保全を内容とする管理受託契約を締結し、管理業務を行うことができない。
ウ Aは、賃貸住宅管理業登録をしなければ、令和4年6月15日以降、建物所有者との間で特定賃貸借契約を締結することはできない。
エ Aは、賃貸住宅管理業登録をしなくとも、令和4年6月15日以降、それ以前に締結した特定賃貸借契約に基づき、入居者との間で新たに転貸借契約を締結することができる。
ア Aは、賃貸住宅管理業登録をしなくとも、令和4年6月15日以降、それ以前に締結した管理受託契約の履行に必要な限度で、賃貸住宅の維持保全を内容とする管理業務を行うことができる。
イ Aは、賃貸住宅管理業登録をしなければ、令和4年6月15日以降、賃貸人との間で新たに賃貸住宅の維持保全を内容とする管理受託契約を締結し、管理業務を行うことができない。
ウ Aは、賃貸住宅管理業登録をしなければ、令和4年6月15日以降、建物所有者との間で特定賃貸借契約を締結することはできない。
エ Aは、賃貸住宅管理業登録をしなくとも、令和4年6月15日以降、それ以前に締結した特定賃貸借契約に基づき、入居者との間で新たに転貸借契約を締結することができる。
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この過去問の解説 (3件)
01
「賃貸住宅管理業登録」に関する問題です。
ア:✕(誤り)
管理戸数が200戸以上である場合、賃貸住宅管理業登録をしなければ、令和4年6月15日以降、賃貸住宅管理業を営むこと(つまりは「管理業務」を行うこと)ができません。これは、令和4年6月15日前に締結した管理受託契約の履行に必要な限度で管理業務を行う場合であっても同じなのです。
イ:〇(正しい)
管理戸数が200戸以上である場合、賃貸住宅管理業登録をしなければ、令和4年6月15日以降、賃貸住宅の維持保全を内容とする管理受託契約を締結し、「管理業務」を行うことができないのです。
ウ:✕(誤り)
管理戸数が200戸以上である場合、賃貸住宅管理業登録をしなければ、令和4年6月15日以降、「管理業務」を行うことができません。しかし、建物所有者との間で特定賃貸借契約を締結することは「管理業務」に含まれないため、特定賃貸借契約を締結することはできるのです。
エ:〇(正しい)
管理戸数が200戸以上である場合、賃貸住宅管理業登録をしなければ、令和4年6月15日以降、「管理業務」を行うことはできません。ですが、入居者との間で転貸借契約を締結することは「管理業務」に含まれないため、特定賃貸借契約を締結することはできるのです。
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02
賃貸住宅管理業法の管理業登録に関する問題です。
ア:×誤り
令和3年6月15日に賃貸住宅管理業法が施行されました。
その後、1年間(令和4年6月15日)までは、賃貸住宅管理業の登録を受けなくても、賃貸住宅管理業を営むことができるとしましたが、以降は、登録を受けなければ、賃貸住宅管理業を営むことができなくなっています。
イ:〇正しい
設問アのとおり、令和4年6月15日以降は、登録を受けなければ、賃貸住宅管理業を営むことができなくなっています。
ウ:×誤り
賃貸住宅管理業の登録を受ける必要があるのは、①管理戸数が200戸以上、②維持保全業務、③家賃等の収納管理業務になります。特定賃貸事業者(サブリース業者)は、②維持保全業務を行っていない場合もあるため、必ずしも登録を受ける必要はありません。
エ:〇正しい
設問ウのとおり、特定賃貸事業者(サブリース業者)は、②維持保全業務を行っていない場合もあるため、必ずしも登録を受ける必要はありませんので、入居者との間で新たに転貸借契約を締結することができます。
したがって、正しいものの組み合わせは、イ、エとなります。
登録の問題に関しては、登録の要件①管理戸数が200戸以上、②維持保全業務、③家賃等の収納管理業務がひっかけとして頻出されているので、必ず覚えておきましょう。
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03
正しいものの組み合わせは「イ、エ」です。
まず問題文を見た時にどの分野の問題なのかを押さえておきましょう。
管理業法における登録についてですね。
「ア」:不適切です。令和3年の施行から1年の経過措置はありましたが、以降の期間では、施行以前でも管理業を営む場合は登録が必要です。
「イ」:適切です。登録をしなければ、賃貸人との間で新たに賃貸住宅の維持保全を内容とする管理受託契約を締結し、管理業務を行うことができません。
「ウ」:不適切です。管理業務を行っていないサブリース業者は管理業の登録をしなくても、サブリース契約は可能です。
「エ」:適切です。転貸借契約はサブリース業者と入居者(転借人)との契約なので、管理業法施行以前の内容に基づき契約締結が可能です。
本問は管理業法の適用する契約の範囲は誰と誰の間の契約(管理業者と賃貸人である)なのか論点ですので押さえておきましょう。
出題形式は代表的な3パターンの「正誤問題」「組み合わせ問題」「個数問題」の中では比較的難易度の高い「組み合わせ問題」です。
問題を解く際に「正しいもの」のあたりに◯印をつけておき、選択肢に左側に◯✕を合わせて書いておくと、転記ミス等を減らせます。
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