賃貸不動産経営管理士の過去問 令和4年度（2022年） 問30

賃貸住宅管理業法に係る業務管理者についての問題です。

ア：〇正しい

禁錮以上の刑に処せられた場合、刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者は管理業務者になることができません。管理業法違反の場合、罰金の刑に処せられ、刑の執行をうけることがなくなった日から5年を経過しない場合も管理業務者になることができません。

イ：×誤り

賃貸住宅管理業者は従業員に従業者証明書を携帯させることを義務付けていますが、業務管理者が管理監督する必要はなく、従業員であれば誰でも管理監督ができます。

ウ：×誤り

賃貸住宅管理業者は顧客の個人情報を取り扱うため、秘密保持についての管理監督を確実に行う必要があります。この業務は、業務管理者が管理監督をする必要があります。

エ：〇正しい

賃貸住宅管理業者は業務管理者の資格を持った人を営業所ごとに、1人以上選任する必要があります。その1人が欠けていた場合、既存契約している物件は賃貸人・賃借人が業者の都合で業務が滞ってしまうのは困ってしまうため、管理業を行うことはできますが、新規契約を受託することができません。

正しいものは「ア、ウ」の2つです。

まず問題文を見た時にどの分野の問題なのかを押さえておきましょう。

管理業法における業務管理者についてですね。

「業務管理」に関する問題です。

ア：〇（正しい）

禁錮以上の刑に処せられ、又は管理業法の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者は、業務管理者になることができません。

イ：✕（誤り）

「従業者証明書の携帯」は、業務管理者に管理及び監督に関する事務を行わせなければならない事項ではないのです。

ウ：〇（正しい）

賃貸住宅管理業者は、「その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密の保持」に関し、業務管理者に管理及び監督に関する事務を行わせなければならないのです。

エ：✕（誤り）

賃貸住宅管理業者は、その営業所又は事務所の業務管理者として選任した者のすべてが欠けるに至ったとき、新たに業務管理者を選任するまでの間は、その営業所又は事務所において管理受託契約を締結してはなりません。元よりこの場合であっても、管理受託契約の締結以外の業務を行うことはできるのです。