賃貸不動産経営管理士の過去問 令和4年度（2022年） 問32

特定賃貸借契約に係る罰則についての問題です。

ア：×誤り

A法人は、従業員Dを管理監督する必要があるため、罰金に処せられます。

イ：〇正しい

代表者Bは個人であり、B自身が違反行為をしたわけではないため、懲役・罰金に処せられることはありません。

ウ：〇正しい

C法人は、勧誘の委託をしただけで、従業員Dが犯した罪に関して責任を負わないため、罰金に処せられることがありません。

エ：×誤り

従業員Dは自己の判断で罪を犯しているため、懲役又は罰金に処せられることになります。

正しいものの組み合わせは「イ、ウ」です。

まず問題文を見た時にどの分野の問題なのかを押さえておきましょう。

管理業法のマスターリース契約における勧誘者の罰則についてですね。

「罰則」に関する問題です。

ア：✕（誤り）

賃貸住宅管理業法第29条（不当な勧誘等の禁止）第１号に違反して、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げた場合、「違反行為者」は懲役又は罰金に処せられることがあります。また、従業者が、その法人又は人の業務に関し、当該違反行為をしたときは、「その法人」又は人が罰金に処せられることがあるのです（両罰規定）。

A法人の従業員Dが当該違反行為を行った場合、Ａ法人が罰金に処せられることがあります。

イ：〇（正しい）

問題文では、Ａ法人の従業員Ｄが、自己の判断により、特定賃貸借契約の相手方となろうとする者に対し、故意に不実のことを告げるという管理業法第29条第１号に違反する行為を行ったというのであるから、違反行為についてA法人の代表者Bの関与はなく、代表者Ｂが懲役又は罰金に処せられることはないのです。

ウ：〇（正しい）

問題文によると、Ａ法人の従業員Ｄが、自己の判断により、特定賃貸借契約の相手方となろうとする者に対し、故意に不実のことを告げるという管理業法第29条第１号に違反する行為を行ったというのであるから、Ｃ法人が罰金に処せられることはないのです。

エ：✕（誤り）

賃貸住宅管理業法第29条（不当な勧誘等の禁止）第１号に違反して、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げた場合、「違反行為者」は懲役又は罰金に処せられることがあります。

その為、当該違反行為をした従業員Dは、懲役又は罰金に処せられることがあるのです。