賃貸不動産経営管理士の過去問
令和4年度（2022年）
問33

「賃貸住宅管理業」に該当するかどうかの問題になります。

ア：×誤り

賃貸住宅の維持及び修繕を行わない場合は、賃貸住宅管理業に該当しません。

イ：〇正しい

賃貸住宅の維持及び修繕を行わない場合は、賃貸住宅管理業に該当しません。

ウ：×誤り

分譲マンションの1室は1戸としてカウントされます。「維持保全業務」と「家賃等の収納管理業務」の管理を行っている場合は、共用部が他の管理会社で管理を行われている場合であっても、住宅管理業に該当します。

エ：〇正しい

旅館業に基づく営業を行っていない場合は、賃貸住宅管理業に該当します。

「賃貸住宅管理業」に関する問題です。

〈本問を解く方法〉

「賃貸住宅管理業」とは、賃貸住宅の賃貸人から委託を受けて「管理業務」を行う事業をいいます。そのため、「管理業務」に該当する場合、「賃貸住宅管理業」に該当する、「管理業務」該当しない場合、「賃貸住宅管理業に」該当しない、と考える事が可能です。

　本問は「賃貸住宅管理業」に該当するか否かを問う問題ですが、「管理業務」に該当するか否かを考えれば解答できます。

ア：「賃貸人から委託をを受けて、入居者から～」　✕（誤り）

賃貸人から委託を受けて、入居者からの苦情対応のみを行う業務については、賃貸住宅の維持及び修繕（維持・修繕業者への発注を含む。）を行わない場合、「管理業務」に該当せず、「賃貸住宅管理業」に該当しないことになります。

イ：「賃貸人から委託を受けて、金銭の管理～」　〇（正しい）

賃貸人から委託を受けて、金銭の管理のみを行う業務については、賃貸住宅の維持及び修繕（維持・修繕業者への発注を含む。）を行わない場合には、「管理業務」に該当せず、「賃貸住宅管理業」にも該当しないことになります。

ウ：「賃貸人から委託を受けて、分譲マンションの～」　✕（誤り）

賃貸人から委託を受けて、分譲マンションの一室のみの維持保全を行う業務については、共用部分の管理が別のマンション管理業者によって行われている場合であったとしても、「管理業務」に該当し、「賃貸住宅管理業」にも該当することになります。

エ：「賃貸人から委託を受けて、マンスリーマンションの～」　〇（正しい）

賃貸人から委託を受けて、マンスリーマンションの維持保全を行う業務については、利用者の滞在時間が長期に及び、生活の本拠として使用される場合は、「管理業務」に該当し、「賃貸住宅管理業」にも該当することになります。

誤っているものの組み合わせは「ア、ウ」です。

まず問題文を見た時にどの分野の問題なのかを押さえておきましょう。

管理業法の管理業の定義についてですね。