賃貸不動産経営管理士の過去問
令和4年度（2022年）
問37

✕（誤り）

「特定転貸事業者」は、業務状況調書等を、営業所又は事務所に備え置き、営業時間中は特定賃貸借契約の相手方又は相手方となろうとする者の求めに応じ、閲覧させなければなりません。

業務状況調書等を閲覧させる義務を負うのは、特定転貸事業者であって、勧誘者ではないのです。記述の「特定賃貸借契約の勧誘者は」となっている部分が誤りです。

〇（正しい）

特定転貸事業者が、業務状況調書等を電磁的方法による記録で保存する場合は、電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示される状態に置かなければいけないのです。

✕（誤り）

特定転貸事業者は、業務状況調書等を、事業年度ごとに、その事業年度経過後３か月以内に作成し、遅滞なく「営業所又は事務所ごとに」備え置かなければならないとしています。

「主たる事務所にまとめて」となっている部分が誤りです。

✕（誤り）

特定転貸事業者は、業務状況調書等を、営業所又は事務所に備え置き、営業時間中は「特定賃貸借契約の相手方又は相手方となろうとする者」の求めに応じ、閲覧させなければならないとされています。転貸借契約の相手方である入居者（転借人）に閲覧させる必要はないのです。

本肢の「入居者（転借人）からの求めがあれば」となっている部分が誤りです。

「不適切」：閲覧させる義務の主体はサブリース業者であって、勧誘者ではないです。（管理業法32条）

「適切」：紙面で表示される状態に置く必要があります。ちなみに、紙面で出力して公開まではする必要はありません。（FAQ 4-6）

「不適切」：主たる事務所ではなく、営業所、事務所ごとです。（管理業法32条）

「不適切」：転借人ではなく、賃貸人の求めに応じる必要があります。（管理業法32条）

×：誤り

特定賃貸借契約を結ぶ事業者（特定転貸借事業者）は、業務状況調査書を営業所または事務所に備え置き、特定賃貸借契約の相手方（賃貸人）の求めに応じ、閲覧させなければなりませんが、本問では、「勧誘者」となっているため誤りとなります。

〇：正しい

特定転貸事業者が、業務状況調査書等を電磁的方法による記録で保存する場合には、電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示される状態に置かなければなりません。賃貸人の求めに応じて、閲覧させることができるようにするためです。

×：誤り

特定転貸事業は、業務状況調書等の書類を事業年度ごとに、その事業年度経過後3か月以内に作成する必要があります。その業務状況調査書等は、特定賃貸借契約に関する業務を行う営業所または事務所ごとに備えおく必要があります。本問では、「主たる事務所にまとめて」となっているため、誤りとなります。

×：誤り

特定転貸事業者は、特定賃貸借契約の相手方（賃貸人）からの求めがあれば、営業所または事務所の営業時間中、業務状況調査書等の書類を閲覧させなければなりません。本問では、入居者（転借人）からも求めでも閲覧させることになっているため、誤りとなります。