賃貸不動産経営管理士の過去問
令和5年度（2023年）
問1

【ア：適切です】

この選択肢は、

重要事項を説明する者が「業務管理者ではない管理業務の実務経験者」で、

あることがポイントです。

賃貸住宅管理業法では、管理受託契約に係る重要事項説明は、

業務管理者によって行われることは必ずしも必要ではありませんが、

重要事項について、正確な情報を適切に説明することで、

賃貸住宅のオーナーが十分に理解をした上で契約締結の意思決定ができるよう、

業務管理者や一定の実務経験を有する者など、

管理業務に関する専門的な知識及び経験を有する者に説明を行わせることを推奨しています。（国土交通省、賃貸住宅管理業法　FAQ集（令和６年６月１１日時点版）より）

したがって、この選択肢は適切な記述と言えます。

【イ：不適切です】

この選択肢は、

「賃貸人が独立行政法人都市再生機構ではない」ことが

ポイントです。

賃貸住宅管理業法第13条第1項では、賃貸住宅管理業者は、管理受託契約を締結する前に、

賃貸人に対して重要事項を説明しなければならないとされています。

この規定は、賃貸人が独立行政法人都市再生機構の場合は、

重要事項に係る書面交付及び説明は不要となります。

しかし、賃貸人の勤務先が独立行政法人都市再生機構であるだけでは、

必ずしも「管理受託契約に係る専門的知識及び経験を有すると認められる者」

とは限らないため、賃貸人に対して重要事項を説明しなければなりません。

したがって、この選択肢は不適切な記述と言えます。

【ウ：適切です】

この選択肢は、

「重要事項説明を受ける際に、委任状で配偶者が賃貸人の代理人になれるか？」

がポイントです。

賃貸住宅管理業法第13条第1項では、

賃貸住宅管理業者は、管理受託契約を締結する前に、

賃貸人に対して重要事項を説明しなければならないとされていまが、

契約の相手方本人の意思により、

委任状等をもって代理権を付与された者に対し、

重要事項説明を行った場合は当該説明をしたと認められます。

（国土交通省、賃貸住宅管理業法　FAQ集（令和６年６月１１日時点版）より）

なお、賃貸住宅管理業者が管理受託契約の相手方に対して働きかけて、

契約の相手方にその代理人を紹介して選任させた上、

当該代理人に対して重要事項説明を行ったような例外的な場合には、

同条の趣旨に照らし、

当該代理人が契約の相手方本人に対して当該説明をしたと、

評価することができる事情がない限り、

賃貸住宅管理業者が「管理受託契約の相手方となろうとする者」に対して、

当該説明をしたとは認められません。

この規定から、

賃貸人本人の意思に基づき賃貸人本人から委任状を提出してもらった場合、

その配偶者に説明することができます。

したがって、この選択肢は適切な記述と言えます。

【エ：適切です】

この選択肢は、

「18歳以上の賃貸人が単独で契約を締結する能力を有するか否か」であることが

ポイントです。

民法の成年年齢が、

民法の一部を改正する法律（平成30年法律第59号）により、

満18歳に引き下げられました（令和４年４月１日施行）。

このため、

18歳以上の賃貸人は単独で契約を締結する能力を有することになりました

（ただし、18歳未満の場合は親権者又は後見人の同意が必要です）。

つまり、

賃貸人が満18歳であれば、

親権者又は後見人の立ち会いを経ずに説明することができます。

この改正により、

若年層の賃貸住宅契約における賃貸住宅管理業務にも影響を与えています。

賃貸不動産経営管理士は、これらの法改正を踏まえて

適切に業務を行う必要があります。

したがって、この選択肢は適切な記述と言えます。