賃貸不動産経営管理士の過去問
令和5年度（2023年）
問5

【不適切です】

この選択肢「賃貸住宅管理業者の金銭管理は、法定による管理を行う」ことががポイントです。

賃貸住宅管理管理業法１６条に、「賃貸住宅管理業者は、国土交通省令で定める方法により管理しなければならない。」と規定されています。賃貸住宅管理業者は、自己の固有財産及び他の管理業務で受領する家賃、敷金、共益費等と分別して管理しなければなりません。

従って、この選択肢は不適切な記述と言えます。
 

【不適切です】

この選択肢は、「賃貸住宅管理業者は、善良なる管理者の注意をもって金銭管理を行わなければならい」ことががポイントです。

管理受託契約は、民法６４４条の「委任契約」に該当します。同法で「善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う」（善管注意義務）と規定されていますので、善管注意義務に比べて、自らの財産を管理するのと同程度の注意（固有財産におけるのと同一の注意）では注意が不足していると判断されます。

従って、この選択肢は不適切な記述と言えます。

なお、「善管注意義務」と「固有財産におけるのと同一の注意」の違いを

表にまとめると次の通りです。

【不適切です】

この選択肢は、「賃貸人の金銭の利息は、賃貸人へ引渡さなければならない」ことががポイントです。

管理受託契約は、民法６４４条の「委任契約」に該当します。賃貸住宅管理業者は、民法６４６条の「受任者による受取物の引渡し」の規定により、管理している賃貸人の金銭及びその収取した果実（利息）を賃貸人に引き渡さなければなりません。

従って、この選択肢は不適切な記述と言えます。

【適切です】

この選択肢は、「委任契約は、一定の条件により金銭管理を第三者に再委託できる」ことががポイントです。

管理受託契約は、民法６４４条の「委任契約」に該当します。委任契約では、民法６４８条の二第１項の規定により、①委任者の許諾を得たとき、②やむを得ない事由があるときに、復受任者を選任することができます。このため、賃貸住宅管理業者は、賃貸人承諾により金銭管理を第三者に再委託できます。

従って、この選択肢は適切な記述と言えます。

【不適切】

ＡはＢの指揮命令に従って金銭管理を行う必要はありません。

賃貸住宅管理業者は、国土交通省令で定める方法により、金銭管理を行います。

【不適切】

善良な管理者の注意をもって金銭管理を行う必要があります。

自らの財産を管理するのと同程度の注意では足りません。

【不適切】

賃貸住宅管理業者は委任の受任者に当たります。

したがって、Ａが自己の財産と区別して管理しているＢの金銭に利息が生じた際、この利息もＢに引き渡す必要があります。

【適切】

委任契約では以下の条件に当てはまる場合に限り、第三者に再委託することができます。

・委任者の許諾を得たとき

・やむを得ない事由があるとき