賃貸不動産経営管理士の過去問
令和5年度（2023年）
問12

【適切です】

この選択肢は、「1971年に建築基準法施行令の改正は、1968年十勝沖地震を受けての改正である」ことがポイントです。

1971年の建築基準法施行令の改正は、旧耐震基準の中で行われたもので、1968年の十勝沖地震の被害を受けて改正されました。この改正の特徴は、建物の耐震性能向上のため、鉄筋コンクリート造の柱のせん断設計法の変更です。

したがって、この選択肢は適切です。

【適切です】
この選択肢「1981年の建築基準法の改正は、1978年宮城県沖地震を受けての大幅改正された」ことがポイントです。

1978年の宮城県沖地震の教訓を踏まえ、1981年に建築基準法の耐震基準が大幅に改正されました。この改正後の技術基準を「新耐震基準」と言います。これにより、1981年５月以前に建築された建物を「旧耐震基準」、1981年６月以降の基準で建築された建物のことを「新耐震基準」という表現で区別するようになりました。この改正によって導入された設計法が「新耐震設計法」と呼ばれ、現在の耐震基準の基礎となっています。

したがって、この選択肢は適切です。

【適切です】

この選択肢は「2013年の耐震改修促進法の改正により、耐震診断が義務付けられた」ことがポイントです。

2013年に「建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）」が改正され、地震による被害を最小限に抑えるため、一定規模以上の建築物について耐震診断が義務付けられました。また、耐震性に係る表示制度の創設もこの改正で行われました。

したがって、この選択肢は適切です。

【不適切です】

この選択肢は、「一定の規模や用途の共同住宅の賃貸住宅は、耐震診断が義務付けられ、耐震改修は努力義務である」ことがポイントです。

特定既存耐震不適格建築物である階数３以上かつ1,000㎡以上の共同住宅（耐震改修促進法施行令第6条第2項第3号）の所有者は、耐震診断の実施と、その結果に基づき地震に対する安全性の向上が必要と認められる場合は、耐震改修を行う努力義務を負います（耐震改修促進法第14条）。

したがって、この選択肢は不適切です。

なお、特定既存耐震不適格建築物とは、既存の耐震基準に適合しない建築物のうち、多数の人が利用する一定規模以上の建築物や、危険物貯蔵施設などが該当します。 なお、特定既存耐震不適格建築物の中でも、病院、劇場、百貨店など不特定多数の人が利用する施設や、小学校、老人ホームなど避難時に特別な配慮が必要な人が利用する施設など、地震に対する安全性の向上が特に必要とされる特定既存耐震不適格建築物については、所管行政庁が所有者に対し、耐震診断や耐震改修について必要な指示を行うことができます（同法第15条第2項）。 所有者は、正当な理由なくこの指示に従わない場合、その旨が公表される可能性があります（同法同条第3項）。

【適切】

選択肢の通り、1968年の十勝沖地震の被害を踏まえ、1971年に鉄筋コンクリート造の柱のせん断設計法を変更する等の建築基準法施行令改正が行われました。

【適切】

選択肢の通り、1978年の宮城県沖地震の被害を踏まえ、1981年に建築基準法の耐震基準が改正さました。

この法改正の内容に基づく設計法が、いわゆる新耐震設計法です。

【適切】

選択肢の通り、2013年に建築物の耐震改修の促進に関する法律が改正され、一部の建物について耐震診断が義務付けられました。

【不適切】

特定既存耐震不適格建築物に該当する、共同住宅である賃貸住宅は、1981年5月31日以前に新築工事に着手し、かつ「3階以上かつ1000平方メートル以上」の規模を要する建物に限られ、耐震診断の実施が義務付けられていますが、耐震改修は努力義務であるため、義務付けられてはいません。