賃貸不動産経営管理士の過去問
令和5年度（2023年）
問18

【不適切です】
この選択肢は、「家賃等管理口座と固有財産管理口座は口座を分別管理は原則だが、一時的な混同管理は認められる」ことがポイントです。

賃貸住宅管理業者は、家賃等管理口座と固有財産管理口座は口座を分別管理する義務があります（管理業法第16条）。しかし、実務上難しい面もあるので、賃貸住宅管理業者は、賃借人から家賃と管理報酬をまとめて振込させて家賃等から管理報酬分を受け取る場合、賃借人に振込手数料を負担させないため、全額を一旦管理業者の口座のどちらか一方の口座に入金させ、その後速やかに家賃等の金額を家賃等管理口座に、管理報酬分を固有財産管理口座に移す方法が認められています（解釈運用の考え方-第16条関係）。

したがって、この選択肢は不適切な記述です。

【不適切です】
この選択肢は、「賃貸住宅管理業者は、管理戸数に関わらず、家賃等管理口座と固有財産管理口座を分別管理する」ことがポイントです。

賃貸住宅管理業を営もうとする者は、国土交通大臣の登録を受ける必要がありますが、管理戸数が２００戸未満であるときは登録を受けなくても良いとされています。ただし２００戸未満であっても登録を受けることは可能で、登録を受ける場合は賃貸住宅管理業法の規制の対象となります。このため、登録を受けた賃貸住宅管理業者は、管理戸数に関わらず、賃貸住宅管理業者は家賃等管理口座と固有財産管理口座を分ける必要があります。

したがって、この選択肢は不適切な記述です。

【不適切です】

この選択肢は、「賃貸人への確実な家賃等の引き渡しを目的として管理業者の固有財産の一部を家賃等管理口座に残すことは許容される」ことがポイントです。

家賃等管理口座に預入された金銭は、管理受託契約に定める期日に賃貸人に交付すれば良く、また、「賃貸人への確実な家賃等の引き渡しを目的として、適切な範囲内で管理業者の固有財産の一部を家賃等管理口座に残すことは許容される。」とされています（解釈運用の考え方-第16条関係）。

したがって、この選択肢は不適切な記述です。

【適切です】

この選択肢は、「家賃等管理口座の金銭は、帳簿上で適切に仕分けする分別管理が可能である」ことがポイントです。

家賃等管理口座の金銭は、取引ごとに現金預金や管理手数料収入、修繕費などの勘定科目と、物件名や顧客名を入れた詳細な内訳を記した補助科目をつけて金銭の出入りを区別した帳簿を作成して勘定上での分別管理しなければなりません（管理業法第36条）。このように取引ごとにグループかすることで、他の管理受託契約に基づく管理業務との分別管理が可能です。

したがって、この選択肢は適切な記述です。

【誤】

一時的に家賃などの全額を家賃等管理口座に入金させ、その後、管理報酬分を固有財産管理口座へ移し替える方法をとっても差し支えありません。

【誤】

管理戸数が 20 戸以下であろうとも、家賃等管理口座と固有財産管理口座を一つの口座とすることはできません。

【誤】

家賃等管理口座に預入された金銭は、その全額を直ちに賃貸人に交付しなければなりませんが、賃貸人に家賃等を確実に引き渡すことを目的として、適切な範囲であれば、固有財産に属する金銭のうちの一定額を、家賃等管理口座に残したままにしておいても差し支えないとされています。

【正】

家賃等管理口座に預入された金銭は、現金預金や管理手数料収入、修繕費などの勘定科目に、物件名や顧客名を入れた補助科目を付して仕分けを行うことにより、他の管理受託契約に基づく管理業務において受領する家賃等との分別管理とすることができます。