賃貸不動産経営管理士の過去問
令和5年度(2023年)
問26
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問題
賃貸不動産経営管理士試験 令和5年度(2023年) 問26 (訂正依頼・報告はこちら)
AがBに対して賃貸住宅(以下、「甲住宅」という。)を賃貸し、Bが居住している場合に関する以下の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
ア Aが甲住宅をCに売却しようとする場合、Bの承諾がなくとも売却することはできる。
イ Aが甲住宅をCに売却しようとする場合、Aは、Bの承諾がなければ、AC間の合意で賃貸人の地位を移転させることはできない。
ウ Aが融資を受けて甲住宅を建築し、同建物及び敷地に、借入金を被担保債権とする抵当権が設定され、登記されている場合において、抵当権が実行され、Cが甲住宅を買受けた場合、抵当権設定登記後に甲住宅に入居したBはCの買受時から3か月以内に甲住宅を明渡す必要がある。
エ BがAの同意を得て、賃借権をDに譲渡した場合、敷金に関するBの権利義務関係はDに承継される。
ア Aが甲住宅をCに売却しようとする場合、Bの承諾がなくとも売却することはできる。
イ Aが甲住宅をCに売却しようとする場合、Aは、Bの承諾がなければ、AC間の合意で賃貸人の地位を移転させることはできない。
ウ Aが融資を受けて甲住宅を建築し、同建物及び敷地に、借入金を被担保債権とする抵当権が設定され、登記されている場合において、抵当権が実行され、Cが甲住宅を買受けた場合、抵当権設定登記後に甲住宅に入居したBはCの買受時から3か月以内に甲住宅を明渡す必要がある。
エ BがAの同意を得て、賃借権をDに譲渡した場合、敷金に関するBの権利義務関係はDに承継される。
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この過去問の解説 (1件)
01
ア
【正】
Aが甲住宅をCに売却しようとする場合、Bの承諾は必要ありません。
イ
【誤】
Aが甲住宅をCに売却しようとする場合、Aは、Bの承諾がなくとも、AC間の合意で賃貸人の地位を移転させることができます。
ウ
【誤】
買受時から3か月以内ではなく、6か月以内に甲住宅を明渡す必要があります。
エ
【誤】
賃借権を譲渡しても、敷金に関する権利義務関係は新賃借人に承継されません。
以上から、正しいものは1つです。
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