賃貸不動産経営管理士の過去問
令和5年度（2023年）
問31

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問題

賃貸不動産経営管理士試験　令和5年度（2023年）　問31 （訂正依頼・報告はこちら）

賃貸住宅管理業者の登録に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

賃貸人から委託を受けて無償で管理業務を行っている場合、その事業全体において営利性があると認められるときであっても、賃貸住宅管理業者の登録が必要となることはない。
特定転貸事業者は、200 戸以上の特定賃貸借契約を締結している場合であっても、賃貸住宅の維持保全を 200 戸以上行っていなければ、賃貸住宅管理業者の登録をする義務はない。
事業者が 100 室の事務所及び 100 戸の賃貸住宅について維持保全を行っている場合、賃貸住宅管理業者の登録をする義務はない。
負債の合計額が資産の合計額を超えている場合であっても、直前2年の各事業年度において当期純利益が生じている場合には、賃貸住宅管理業者の登録拒否事由に該当しない。

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どのような場合に賃貸住宅管理業者の登録が必要であるのかを確認しておきましょう。

選択肢1. 賃貸人から委託を受けて無償で管理業務を行っている場合、その事業全体において営利性があると認められるときであっても、賃貸住宅管理業者の登録が必要となることはない。

【誤】

無償であっても、その事業全体において営利性があると認められるのであれば、賃貸住宅管理業者の登録が必要となります。

選択肢2. 特定転貸事業者は、200 戸以上の特定賃貸借契約を締結している場合であっても、賃貸住宅の維持保全を 200 戸以上行っていなければ、賃貸住宅管理業者の登録をする義務はない。

【正】

賃貸住宅の維持保全を 200 戸以上行っていなければ、賃貸住宅管理業者の登録をする義務はありません。

選択肢3. 事業者が 100 室の事務所及び 100 戸の賃貸住宅について維持保全を行っている場合、賃貸住宅管理業者の登録をする義務はない。

【正】

賃貸住宅の維持保全を 200 戸以上行っていなければ、賃貸住宅管理業者の登録をする義務はありません。

事務所は賃貸住宅ではありません。

選択肢4. 負債の合計額が資産の合計額を超えている場合であっても、直前2年の各事業年度において当期純利益が生じている場合には、賃貸住宅管理業者の登録拒否事由に該当しない。

選択肢のとおり、負債の合計額が資産の合計額を超えている場合であっても、直前2年の各事業年度において当期純利益が生じている場合には、賃貸住宅管理業者の登録拒否事由に該当しません。

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