賃貸不動産経営管理士 過去問
令和5年度（2023年）
問37
問題文
特定転貸事業者が行う特定賃貸借契約重要事項説明において、特定賃貸借契約の相手方になろうとする者に交付すべき書面（以下、各問において「特定賃貸借契約重要事項説明書」という。）に記載して説明すべき事項に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
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問題
賃貸不動産経営管理士試験 令和5年度（2023年） 問37 （訂正依頼・報告はこちら）
特定転貸事業者が行う特定賃貸借契約重要事項説明において、特定賃貸借契約の相手方になろうとする者に交付すべき書面（以下、各問において「特定賃貸借契約重要事項説明書」という。）に記載して説明すべき事項に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 特定賃貸借契約の対象となる賃貸住宅の建物設備
- 賃貸人が賠償責任保険に加入しない場合は、その旨
- 特定転貸事業者が行う維持保全の実施状況を賃貸人へ報告する頻度
- 特定賃貸借契約の期間は家賃が固定される期間ではない旨
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この過去問の解説 （2件）
01
「特定賃貸借契約重要事項説明書」に記載して説明すべき事項を確認しておきましょう。
【正】
「特定賃貸借契約の対象となる賃貸住宅の建物設備」は「特定賃貸借契約重要事項説明書」に記載して説明すべき事項です。
【誤】
賃貸人が賠償責任保険に加入しない場合は記載する必要がありません。
賃貸人が賠償責任保険に加入する場合は記載する必要があります。
【正】
「特定転貸事業者が行う維持保全の実施状況を賃貸人へ報告する頻度」は「特定賃貸借契約重要事項説明書」に記載して説明すべき事項です。
【正】
「特定賃貸借契約の期間は家賃が固定される期間ではない旨」は「特定賃貸借契約重要事項説明書」に記載して説明すべき事項です。
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02
誤っているものは『賃貸人が賠償責任保険に加入しない場合は、その旨』です。
正しい。
特定賃貸借契約の対象となる賃貸住宅の建物設備は説明事項です。
誤り。
賃貸人が賠償責任保険に加入する場合は、その旨が説明事項になります。
正しい。
特定転貸事業者が行う維持保全の実施状況を賃貸人へ報告する頻度は説明事項です。
正しい。
特定賃貸借契約の期間は家賃が固定される期間ではない旨は説明事項です。
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