賃貸不動産経営管理士の過去問
令和5年度（2023年）
問36

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問題

賃貸不動産経営管理士試験　令和5年度（2023年）　問36 （訂正依頼・報告はこちら）

特定転貸事業者が、特定賃貸借契約を締結しようとする際に行う相手方への説明（以下、各問において「特定賃貸借契約重要事項説明」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

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どのような場合に、特定賃貸借契約重要事項説明が必要なのかを確認しておきましょう。

選択肢1. 賃貸住宅管理業務の委託を受けている物件について、新たに特定賃貸借契約を締結する場合、特定賃貸借契約重要事項説明が必要である。

【正】

賃貸住宅管理業務の委託を受けている物件であっても、新たに特定賃貸借契約を締結する場合、特定賃貸借契約重要事項説明が必要です。

選択肢2. 特定賃貸借契約を締結する建物所有者に相続が発生した場合、各相続人に対し特定賃貸借契約重要事項説明を行うことが望ましい。

【正】

各相続人に対し特定賃貸借契約重要事項説明を行うことが望ましいと考えられます。

選択肢3. 賃貸住宅管理業法施行前に締結されたマスターリース契約の契約期間が、同法施行後に満了し、契約を更新する場合、契約の内容に従前と変更がない場合であっても、特定賃貸借契約重要事項説明が必要である。

【誤】

賃貸住宅管理業法施行前に締結されたマスターリース契約について、契約の内容に従前と変更がない場合は、特定賃貸借契約重要事項説明を行う必要はありません。

選択肢4. 特定賃貸借契約を締結する建物所有者が当該建物を売却し、従前の建物所有者の賃貸人たる地位が同一内容によって新たな賃貸人に移転する場合、新たな賃貸人に特定賃貸借契約の内容が分かる書類を交付することが望ましい。

【正】

選択肢のとおり、特定賃貸借契約を締結する建物所有者が当該建物を売却し、従前の建物所有者の賃貸人たる地位が同一内容によって新たな賃貸人に移転する場合、新たな賃貸人に特定賃貸借契約の内容が分かる書類を交付することが望ましいです。

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