賃貸不動産経営管理士の過去問
令和5年度（2023年）
問41

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問題

賃貸不動産経営管理士試験　令和5年度（2023年）　問41 （訂正依頼・報告はこちら）

宅地建物取引業者の障害者に対する対応に関する次の記述のうち、「国土交通省所管事業における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」（平成 29 年3月）に照らし、誤っているものはどれか。

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「国土交通省所管事業における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」とはどのような指針なのかを確認しておきましょう。

選択肢1. 宅地建物取引業者が障害者に対して「火災を起こす恐れがある」等の懸念を理由に仲介を断ることは、不当な差別的取扱いに該当しない。

【誤】

宅地建物取引業者が正当な理由なく、障害者に対して「火災を起こす恐れがある」等の懸念を理由に仲介を断ることは、不当な差別的取扱いに該当します。

選択肢2. 宅地建物取引業者が物件広告に「障害者お断り」として入居者募集を行うことは、不当な差別的取扱いに該当する。

【正】

宅地建物取引業者が物件広告に「障害者お断り」として入居者募集を行うことは、不当な差別的取扱いに該当します。

選択肢3. 宅地建物取引業者が、合理的配慮を提供等するために必要な範囲で、プライバシーに配慮しつつ、障害者に障害の状況等を確認することは、不当な差別的取扱いに該当しない。

【正】

合理的配慮を提供等するために必要な範囲で、プライバシーに配慮しつつ、障害者に障害の状況等を確認することは、不当な差別的取扱いに該当しません。

選択肢4. 宅地建物取引業者が障害者に対して障害を理由とした誓約書の提出を求めることは、不当な差別的取扱いに該当する。

【正】

障害者に対して障害を理由とした誓約書の提出を求めることは、不当な差別的取扱いに該当します。

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