賃貸不動産経営管理士の過去問
令和5年度（2023年）
問48

ア

【適切】

空き家を有効活用する場合、賃貸不動産として利用することは有力な選択肢ですが、

・建物所有者に賃貸住宅経営の経験がないケースが多い

・修繕義務の所在など契約関係について特別な取り扱いが考慮される場合がある

・現在賃貸市場に供給されていない不動産である

これらのことが阻害要因となります。

イ

【適切】

問題文のとおり、民間賃貸住宅のセーフティネット機能の向上を図る観点から、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、地方公共団体、関係業者、居住支援団体等により居住支援協議会が構成され、住宅情報の提供等の支援が実施されています。

ウ

【適切】

「住生活基本計画」（令和3年3月 19 日閣議決定）では以下の目標を掲げています。

・「新たな日常」やDXの進展に対応した新しい住まい方の実現

・頻発・激甚化する災害新ステージにおける安全な住宅・住宅地の形成と被災者の住まいの確保

・子どもを産み育てやすい住まいの実現

・脱炭素社会に向けた住宅循環システムの構築と良質な住宅ストックの形成

・空き家の状況に応じた適切な管理・除客・利活用の一体的推進

・居住者の利便性や豊かさを向上させる住生活産業の発展

・多様な世代が支え合い、高齢者等が健康で安心して暮らせるコミュニティの形成とまちづくり

・住宅確保要配慮者が安心して暮らせるセーフティネット機能の整備

エ

【適切】

「不動産業ビジョン 2030～令和時代の『不動産最適活用』に向けて～」（国土交通省平成 31 年4月 24 日公表）は、官民共通の目標として以下の目標が定められました。

・エリア価値の向上

・「ストック型社会」の実現

・安全・安心な不動産取引の実現

・多様なライフスタイル・地方創生の実現

・新たな需要の創造

・すべての人が安心して暮らせる住まいの確保

・不動産教育・研究の充実

以上より、不適切なものはなしです。