1級電気工事施工管理技士の過去問
令和2年度（2020年）
午後 ハ 問80

正解は1です。

建設工事の請負契約書に含めるべき項目には、「工事内容・請負代金の額・工事事着手の時期、工事完成の時期・天災その他不可抗力による工期変更、損害の算出方法の取り決め・第三者が損害を受けた時の賠償金の取り決め・工事完成後の請負代金の支払い方法、時期」などが含まれます。

これらの「建設業法」上の規定には、下請負人の選定条件は含まれていません。

「建設業法」に基づく請負契約書の記載事項を正確に理解することが重要です。

「建設業法」上、建設工事の請負契約書に記載しなければならない事項の問題です。

建設工事の請負契約の当事者は、契約締結に際し、次の事項を書面に記載し、署名か記名押印をして、相互に交付する必要があります。

書面に記載する15項目を簡単に紹介します。

➀　工事内容

②　請負代金額

③　工事着手時期と工事完成時期

④　工事を施工しない日と時間帯の定めの内容

⑤　請負代金の全部か一部の前金払、出来形部分に対する支払の時期と方法

⑥　当事者の一方から設計変更や工事着手延期、あるいは工事の全部か一部の中止の申出時の工期変更、請負代金額変更および損害負担と金額の算定方法

⑦　天災や不可抗力での工期変更や損害負担とその額の算定方法

⑧　価格変動や変更による、請負代金額と工事内容変更

⑨　工事施工による第三者損害時の、賠償金負担

⑩　注文者による工事資材の提供や建設機械・その他機械の貸与時の、内容と方法

⑪　注文者による工事全部か一部の完成確認の検査時期と方法と引渡し時期

⑫　工事完成後の請負代金の支払時期と方法

⑬　工事目的物の種類と品質が契約内容に不適合の場合の担保責任か責任履行についての保証保険契約締結や措置の決定すべき内容

⑭　各当事者の履行遅滞その他債務の不履行の場合の遅延利息、違約金、損害金

⑮　契約に関する紛争の解決方法