1級電気工事施工管理技士の過去問
令和2年度（2020年）
午後ハ問89

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問題

1級電気工事施工管理技術検定試験　令和2年度（2020年）午後ハ　問89 （訂正依頼・報告はこちら）

建設業における特定元方事業者が、労働災害を防止するために講ずべき措置に関する記述として、「労働安全衛生法」上、誤っているものはどれか。

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正解は2です。

関係請負人の安全管理者は、各請負人が選任します。

特定元方事業者は、それらの安全管理者を統括する「統括安全衛生責任者」等を選任し、それらの安全管理者の指揮を行ないます。

他の1・3・4は正しい記述です。

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建設業で、「労働安全衛生法」上、特定元方事業者の労働災害防止措置に関する問題です。

選択肢1. 関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助を行うこと。

〇　正しいです。

特定元方事業者は、労働者や関係請負人の労働者の作業が、同じ場所で行われることで生じる労働災害を防止する装置を、次のように講じる必要があります。

問題の選択肢１は、 ④ の実施です。

➀　協議組織の設置及び運営を行うこと。

②　作業間の連絡及び調整を行うこと。

③　作業場所を巡視すること。

④　関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助を行うこと。

(「労安法」第30条)

選択肢2. 労働者の危険を防止するための措置に関することを管理させる関係請負人の安全管理者を選任すること。

×　誤りです。

ここでの安全管理者とは、その関係請負人の組織の安全管理上必要な者で、選任は関係請負人が所属する請負会社の統括が選任する安全衛生責任者で、特定元方事業者は選任には関知しません。

したがって、「関係請負人の安全管理者を選任する」は誤りです。

選択肢3. 特定元方事業者と関係請負人との間及び関係請負人相互間における、作業間の連絡及び調整を行うこと。

〇　正しいです。

関係請負人間および関係請負人相互間での作業間の連絡や調整は、特定元方事業者が行います。

(「労安法施行規則」第636条)

選択肢4. 特定元方事業者及びすべての関係請負人が参加する協議組織の設置及び運営を行うこと。

〇　正しいです。

すべての関係請負人が参加する協議組織の設置及び運営は、特定元方事業者が行います。

また、協議組織会議は、定期的に開催します。

(「労安法施行規則」第635条)

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