1級電気工事施工管理技士 過去問
令和6年度（2024年）
問78 (午後 ニ 問2)

適当です。

建設工事の元請負人は、その請け負った建設工事を施工するために必要な工程の細目等を定めるときは、下請負人の意見を聞かなければなりません。

下請負人の意見を聞かず工程を決めるとトラブルの原因になります。

適当です。

注文者は、当該建設工事について、請負代金額に影響を及ぼす地盤の沈下が発生するおそれがあると認めるときは、請負契約を締結するまでに、建設業者に対して、その旨と状況の把握に必要な情報を提供しなければいけません。

不適当です。

請負人は、請負契約の履行に関し工事現場に現場代理人を置く場合選任の届け出は提出する場合がありますが、あらかじめ承諾を受ける必要はありません。

適当です。

注文者は、請負人に対して、建設工事の施工につき著しく不適当と認められる下請負人があるときは、あらかじめ注文者の書面による承諾を得て選定した下請負人である場合等を除き、その変更を請求することができます。

適切です。

建設業法第24条の3では、元請負人が工程の細目を定めるときは、

下請負人の意見を尊重し、相互に協力して工事を進めることが求められています。

これは、工事全体の円滑な進行と安全確保のために重要です。

適切です。

建設業法第20条の2では、注文者は、地盤沈下など請負代金に影響を及ぼす可能性のある情報について、

請負契約締結前に建設業者に提供しなければならないと定められています。

これにより、トラブルの未然防止や適正な契約が促されます。

不適切です。

建設業法第26条により、請負人は、工事現場に現場代理人を置く場合、注文者の承諾を得る必要はありません。

ただし、現場代理人を置く場合は、その権限や変更等について、あらかじめ書面で注文者に通知することが推奨されています。

承諾は不要ですが、通知は一般的です。

適切です。

建設業法第24条の6では、元請負人が選定した下請負人が施工上著しく不適当であると認められる場合、

注文者はその下請負人の変更を請求できると定められています。

ただし、事前に注文者の書面による承諾を得て選定された下請負人については、この限りではありません。