1級電気工事施工管理技士 過去問
令和6年度(2024年)
問77 (午後 ニ 問1)

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問題

1級 電気工事施工管理技術検定試験 令和6年度(2024年) 問77(午後 ニ 問1) (訂正依頼・報告はこちら)

建設業の許可に関する記述として、「建設業法」上、誤っているものはどれか。
  • 国や地方公共団体が発注者である建設工事を請け負う者は、特定建設業の許可を受けていなければならない。
  • 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し10年以上実務の経験を有する者は、その一般建設業の、その営業所ごとに配置する専任の技術者になることができる。
  • 建設業者は、許可を受けた建設業に係る建設工事を請け負う場合においては、当該建設工事に附帯する他の建設業に係る建設工事を請け負うことができる。
  • 建設業の許可は、5年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

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この過去問の解説 (1件)

01

建設業の許可に関する設問です。

選択肢1. 国や地方公共団体が発注者である建設工事を請け負う者は、特定建設業の許可を受けていなければならない。

不適当です。

国や地方公共団体が発注者である建設工事を請け負う者は、特定建設業の許可だけでなく一般建設業の許可業者でも可能です。

選択肢2. 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し10年以上実務の経験を有する者は、その一般建設業の、その営業所ごとに配置する専任の技術者になることができる。

適当です。

許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し10年以上実務の経験を有する者は、その一般建設業の、その営業所ごとに配置する専任の技術者になることができます。

選択肢3. 建設業者は、許可を受けた建設業に係る建設工事を請け負う場合においては、当該建設工事に附帯する他の建設業に係る建設工事を請け負うことができる。

適当です。


建設業者は、許可を受けた建設業に係る建設工事を請け負う場合においては、当該建設工事に附帯する他の建設業に係る建設工事を請け負うことがでます。

選択肢4. 建設業の許可は、5年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

適当です。

建設業の許可は、5年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失います。

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