1級電気工事施工管理技士 過去問
令和6年度（2024年）
問79 (午後 ニ 問3)

適当です。
建設業者は、建設工事の担い手の育成及び確保その他の施工技術の確保に努めなければいけません。

適当です。

建設工事に従事する者は、建設工事を適正に実施するために必要な知識及び技術又は技能の向上に努めなければいけません。

適当です。

多数の者が利用する施設に関する重要な工事で、政令に定めるものに置く主任技術者又は監理技術者は、工事現場ごとに、専任の者でなければいけません。

不適当です。

発注者から直接電気工事を請け負った特定建設業者は、請け負った工事を下請けに出さず自ら施工した場合でも、監理技術者を置く必要はありません。

適切です。

「建設業法」第26条の3では、建設業者が施工技術の確保、担い手の育成・確保に努めなければならないと定めています。

これは、建設業界全体の技術力維持・向上を図るための規定です。

適切です。

「建設業法」第26条の3では、建設工事に従事する者もまた、必要な知識・技術・技能の向上に努めなければならないと定めています。

これは、個々の技術者の資質向上を促すものです。

適切です。

公共性の高い重要な工事（例：学校、病院など）では、その工事の主任技術者または監理技術者は、

他の工事と兼任せず、その工事に専任の者でなければならないと定められています。

これにより、工事の品質と安全性が確保されます。

不適切です。

「建設業法」第26条では、発注者から直接工事を請け負い、かつ、その工事を4,500万円以上（建築一式工事は7,000万円以上）

で下請けに出す場合、監理技術者を配置しなければならないと定めています。

設問では「自ら施工した場合」とあり、下請けに出していないため、監理技術者の配置義務は生じません。

この場合、主任技術者を配置すれば足ります。