FP3級の過去問
2015年5月
学科 問54

譲渡資産の譲渡対価の額は、1億円以下です。この条件は、1億5千万円以下でしたが、平成26年度に改正されました。また、この他に譲渡資産の居住期間が10年以上、所有期間が10年超という要件もあります。

正解は　２　です。

「 特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例 」の適用を受けるためには、「 譲渡資産 」の譲渡対価の額が（　1億円　）以下でなければなりません。

したがって、2 が正解です。

「 譲渡資産 」の他の要件として、

・所有期間が譲渡した年の1月1日において、「 10年を超えている 」こと。
・居住期間が「 10年以上 」であること。

などが挙げられます。

譲渡資産の譲渡対価の額は、1億円以下です。
適用にあたり、他に、
売却した年の1月1日現在、譲渡資産の所有期間が10年を超えること、
通算10年以上譲渡資産に居住していたこと、などの要件がある。

3,000万円の特別控除や、軽減税率の特例とは、選択適用です。