FP3級の過去問
2015年5月
学科 問60

正解は　２　です。

「 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例 」における「 適用対象宅地 」とその「 限度面積 」・「 減額割合 」は次の通りです。

・特定居住用宅地等
　→ 330m²※ を限度面積として評価額の 80％ を減額
　※平成26年までは240㎡

・特定事業用宅地等
　特定同族会社事業用宅地等
　→ 400㎡ を限度面積として評価額の 80％ を減額

・貸付事業用宅地等
　→ 200㎡ を限度面積として評価額の 50％ を減額

よって、「 200m²を限度面積として評価額の50％を減額することができる 」のは、「 貸付事業用宅地等 」ですので、したがって 2 が正解です。

貸付事業用宅地等の場合、200m²を限度面積として評価額の50%を減額することができます。また、特定居住用宅地等の場合、330m²を限度面積として評価額の80%を減額することができます

貸付事業用宅地についての記述です。

相続人は、相続税の申告期限まで、宅地等で被相続人が営んでいた事業を引き継ぎ、営んでいることなどの要件があります。