FP3級の過去問
2015年5月
実技 問72

正解は　１　です。

・（ア）について
　退職所得は、（ア　分離課税　）の対象となります。

・（イ）について
　長谷川さんの勤続年数は、＜資料＞によると「 34年6ヵ月 」とあります。1年未満の端数（6ヵ月）は、（イ　1年に切り上げて　）退職所得控除額を計算します。よって、退職所得控除額を求めるに当たり、長谷川さんの勤続年数は「 35年 」として計算します。

・（ウ）について
＜資料＞にある［参考：退職所得控除額の求め方］を使って計算します。
（イ）で述べたように、長谷川さんの勤続年数は「 35年 」として計算しますので、表の「 20年超 」のところにある、
　　800万円 + 70万円 ×（ 勤続年数 - 20年 ）
の式を使って計算します。
　→ 800万円 + 70万円 ×（35年 - 20年 ）= 1,850万円

「 退職所得 」は次の計算式で求めます。
　　退職所得 =（ 収入金額 - 退職所得控除額 ）× 1/2
＜資料＞により、「 支給される退職一時金：2,000万円 」とありますから、
　→ 退職所得 =（ 2,000万円 - 1,850万円 ）× 1/2 = 75万円（ウ）となります。

答えは1です。

退職所得は、分離課税です。(ア)

退職所得控除の計算では、1年未満の端数は1年とします。(イ)

長谷川さんの退職所得控除額
800万+70万×(35年-20年)=1850万円

退職所得の金額=(収入-退職所得控除)×50％
なので、
(2000万-1850万)×50％=75万円(ウ)
となります。

退職所得は分離課税の対象となります。
また、退職所得控除の計算上、1年未満の端数が切り上げます。この場合、34年6か月で35年となります。
したがって、退職所得控除の金額は、40万円×20年＋70万円×（35年－20年）　＝1,850万円です。
よって、退職所得は、（2,000万円－1,850万円)×1/2
=75万円です。1/2を乗じることに気を付けましょう。
したがって、解答は(ウ）となります。