FP3級の過去問
2015年1月
学科 問56

正解は　３　です。

「 相続時精算課税 」を選択した場合、特定贈与者から贈与により取得した財産については、特別控除額として、贈与税の課税価格から累計（　2,500万円　）まで控除することができます。つまり、 2,500万円 までは贈与税が非課税ということです。したがって、3 が正解です。

なお、2,500万円の非課税枠を「 超えた分 」の贈与税は「 一律20％ 」の税率で計算されます。このとき、贈与税の基礎控除 110万円 は適用できません。

2500万円を超えた部分については、一律20％の税額で計算されます。

相続時精算課税制度は、一度選択したら、取り消しできません。

贈与者、受贈者の年齢等も確認が必要です。(27年1月1日以後、変わっています。)

正解【3】

相続時精算課税制度とは、受贈者単位で2500万円までは贈与税が非課税となる制度です。

例えば、両親からの生前贈与についてともにこの制度を選択した場合は各2500万円まで非課税になります。