FP3級の過去問 2015年1月 学科 問60

正解は　１　です。

このような「 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例 」の問題では、「 適用対象宅地 」とその「 限度面積 」、「 減額割合 」を整理しておくと良いでしょう。

① 特定居住用宅地等
→ 330㎡※を限度面積として 80％ を減額
※平成26年までは 240㎡
② 特定事業用宅地等、特定同族会社事業用宅地等
→ 400㎡ を限度面積として 80％ を減額
③ 貸付事業用宅地
→ 200㎡ を限度面積として 50％ を減額

設問では、「 貸付事業用宅地 」が問われています。したがって、『（　200㎡　）を限度面積として評価額の 50％ を減額することができ 』、1 が正解です。

正解【1】

通常の事業用の土地であれば400㎡まで減額対象になりますが、貸付事業用宅地等に該当する場合は条件が200㎡まで引き下げられます。

居住用の場合は240㎡です。

1の200㎡が正解です。
「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における貸付事業用宅地等に該当した場合、
200㎡を限度に評価額の50％を減額することができます。