FP3級の過去問 2014年9月 学科 問20

2が正解です。

給与所得者は、その年の給与所得の収入金額が2,000万円以下で、その他条件に当てはまる場合、確定申告しなくてもいいという特例がありますが、
問題文は小売業を営む事業所得者についてです。

事業所得者は、
税額控除前の所得税額から、配当控除額を引いた結果、残額がある場合、確定申告が必要です。

正解は　２　です。

所得税の確定申告が不要となる要件の一つに、「 給与収入 」金額が2,000万円以下である者で年末調整で精算された者というのはあります※が、設問のような規定はありません。したがって、× が正解です。

※正確には、確定申告が「 必要 」な人の要件の一つとして、
　・給与の収入金額が2,000万円を超える人
とあります。

そのような規定はありません。

なお、給与所得者は原則として確定申告は不要ですが、年収2,000万円を超える場合は確定申告が必要です。