FP3級の過去問
2015年9月
学科 問20

解答：１　正しい

　給与所得者は、特に申告する所得や控除がなければ、確定申告をする必要はなく、年末調整で税金等の過不足分の調整が行われます。
　給与所得者が住宅ローン控除を利用するための条件を満たし、利用することになったときには、控除を受ける最初の年だけ確定申告をする必要があります。２年目以降からは年末調整で適用が受けられます。

正しいです。
住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)は、居住開始から10年間控除を受けることができます。
給与所得の人は、最初の年だけ確定申告をする必要がありますが、2年目以降は年末調整で適用を受けることができます。

正解は１です。
住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の適用を受けようとする場合は、年末調整の対象となる給与所得者でも、最初の年分については確定申告をしなければなりません。