FP3級の過去問
2016年5月
学科 問54
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問題
FP3級試験 2016年5月 学科 問54 （訂正依頼・報告はこちら）
居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（軽減税率の特例）は、譲渡した日の属する年の（ ① ）において、土地等または建物等の所有期間が（ ② ）を超えていなければ適用を受けることができない。
- ① 1月1日 ② 10年
- ① 1月1日 ② 5年
- ① 3月15日 ② 5年
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この過去問の解説 （3件）
01
不動産の譲渡にかかる税金は、譲渡した1月1日において
所有期間が5年以下→短期譲渡所得
所有期間が5年以上→長期譲渡所得
と分類されます。
しかし設問に「居住用財産」「軽減税率の特例」とあるので
居住用財産軽減税率を使う必要があります。
(譲渡した1月1日において所有10年超の居住用財産を譲渡した場合に適用)
ひっかけ問題なので冷静に設問を読みましょう。
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02
居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例は、譲渡した年の1月1日で所有期間が10年超の居住用財産を譲渡した場合に適用が受けれます。
3,000万円の特別控除と軽減税率の特例は重複して適用を受けれます。
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03
売った年の1月1日において売った家屋や敷地の所有期間がともに10年を超えていることが、居住用財産を場とした場合の軽減税率の適用条件です。
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