FP3級の過去問
2017年1月
学科 問58

正解は３です。
贈与税の配偶者控除は、婚姻期間が20年以上の夫婦で、居住用不動産の贈与または居住用不動産資金の贈与を受けた場合、一定の要件のもと、基礎控除110万円とは別に、最高2,000万円を課税価格から控除できます。

正解は3
贈与税の配偶者控除の特例
贈与税額＝（課税価格ー110万円ー2,000万円）×税率
[適用要件]
・婚姻期間が20年以上ある夫婦間の贈与である
・過去において、同一配偶者からこの特例による贈与を受けていない（同一夫婦間で一生に一度のみ）
・贈与を受けた翌年3月15日までにその居住用不動産に居住し、その後も引き続き居住する見込みがあること
・この適用を受けるには、納税額がゼロでも申告が必要

正解は３です。

一定の要件を満たす夫婦間において行われた居住用不動産、またはそれを取得するための金銭の贈与があった場合には、基礎控除110万円とは別に、2,000万円まで非課税となる制度があります。

これを「夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除」といい、一般的には省略して「贈与税の配偶者控除」と呼ばれます。

〈一定の要件〉
･婚姻期間が20年以上の夫婦であること。
•贈与があった年の翌年3月15日までに、その居住用不動産に贈与を受けた配偶者が居住を開始し、その後も住み続ける予定であること。
•贈与があった年の翌年2月1日から3月15日までに、贈与税の申告書を提出すること。
･その他一定の要件