FP3級の過去問 2017年1月 学科 問60

正解は３です。

小規模宅地等の特例とは、被相続人が住んでいた土地や事業をしていた土地について、一定の要件を満たす場合には、80％又は50％まで評価額を減額することができるという特例です。
「小規模宅地等の特例」を適用できる宅地には４種類あります。
① 特定居住用宅地等、②特定事業用宅地等、③特定同族会社事業用宅地等、④貸付事業用宅地等の４つです。それぞれの宅地に対する評価減の対象となる限度面積（上限）と減額割合は以下のとおりです。

①　特定居住用宅地等
限度面積　330㎡
減額割合　80％

② 　特定事業用宅地等及び　③特定同族会社事業用宅地等
限度面積　400㎡
減額割合　80％

④ 　貸付事業用宅地等
限度面積　200㎡
減額割合　50％

正解は3
小規模宅地等の対象面積と減額割合のポイント
特定【居住】用宅地等　330平方メートル　80%
特定【事業】用宅地等　400平方メートル　80%
【貸付】事業用宅地等　200平方メートル　50%

正解は３になります。
小規模宅地等の相続税の課税価格の計算の特例は
特定居住用宅地は限度面積330㎡で減額割合80％
特定事業用宅地は限度面積400㎡で減額割合80％
貸付事業用宅地は限度面積200㎡で減額割合50％

問題文は特定事業用宅地になりますので、
宅地の評価額 × 400㎡/400㎡ × 80%になります。