FP3級の過去問
2017年5月
学科 問16

国債や地方債などの特定公社債の利子は利子所得となり、申告分離課税の対象となります。

正解は1です。

利付国債の利子、譲渡益及び償還差益については、税率20％（所得税15％、地方税5％）の申告分離課税の対象となっており、これらの所得間での損益通算が可能となっています。

なお、利子については、利払時に源泉徴収が行われます。

出典；財務省「国債の利子等に関する課税はどうなっていますか」
https://www.mof.go.jp/faq/jgbs/04ca.htm


つまり、利子から税金が天引きされると考えましょう。

（注）2013年1月から2062年12月末までは、復興特別所得税が課されるため、20.315％（所得税及び復興特別所得税15.315％＋地方税5％）となります。

正解は１です。

国債や地方債など特定公社債の利子は、配当所得として、申告分離課税されます。