FP3級の過去問
2018年1月
実技 問61
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問題
FP3級試験 2018年1月 実技 問61 （訂正依頼・報告はこちら）
ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっては、関連業法を順守することが重要である。ファイナンシャル・プランナー（ 以下「 FP 」という ）の行為に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 弁護士資格を有していないFPが、顧客からの法律事務に関する業務依頼に備えるために、弁護士と顧問契約を締結した。
- 生命保険募集人資格を有していないFPが、顧客から相談を受け、顧客が死亡した場合における遺族の必要保障額を計算した。
- 税理士資格を有していないFPが、無料相談会において、相談者の持参した資料に基づいて、相談者が納付すべき所得税の具体的な税額計算を行った。
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この過去問の解説 （3件）
01
税理士法により無資格者でもできることとして
一般的な税法の説明が挙げられます。
FPと関連法規の問題では「一般的」の場合FPでもできますが
「具体的」とつくと資格がないとできないことが多いです。
しかし、弁護士法では無資格者ができるのは「一般的な法令の説明」までで、
「一般の法律事務」は有資格者でなければならないと定められているので注意が必要です。
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02
誰でも閲覧できるパンフレットやHPを使って、一般的な税務の説明解説を行うことは良いですが
個別案件に応じて具体的に税務計算をすることなどは、有償無償問わず、税理士法に抵触するため、行ってはいけません。
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03
税理士でない者は、有償無償に関わらず個別具体的な税務相談はできないことになっています。
保険募集人資格がない者は保険の募集はできませんが、相談や見直し、計算などはできることになっています。
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