FP3級の過去問
2019年1月
学科 問21

正解は、○です。

　公信力とは、公示された内容が真実と違った場合でも、登記上の内容を信用して取引を行った場合と同様の権利取得が認められるという効力のことをいいます。不動産登記には、自分の権利を第三者に対し主張できる「対抗力」はありますが「公信力」はないため、登記記録上の権利者が真実の権利者と異なっている場合に登記記録を信頼して取引をしても、原則として法的に保護されずに権利を取得できないこともあります。

正解は「○」です。

不動産登記の効力には、自分が権利者であると第三者に主張できる「対抗力」があります。
しかし、世間一般の信用力である「公信力」は不動産登記にはないため、仮に登記内容を信じて取引を行い、損害を受けても、法的に保護はされません。

不動産登記には、対抗力はあっても公信力はありません。対抗力がありますので、不動産登記をしておかなければ、第三者に対して所有権を主張（対抗）できません。