FP3級の過去問 2019年5月 実技 問61

1→不適切です。
個別具体的な税額計算を行うと、税理士の専門領域を侵してしまうので、対応するのは不適切です。
ただし、一般的な税法の解説は可能です。

2→適切です。
FPが任意後見人になることは問題ありません。

3→適切です。
一般的な商品内容の説明は問題ありません。

1→不適切です。
税理士資格を有していないFPは、「具体的な」税額計算や税務書類の作成はしてはいけません。

2→適切です。
任意後見人は弁護士しかなれないという決まりはないため、FPでもなることができます。

3→適切です。
顧客に対して「一般的な」内容説明は問題ありません。個別具体的なものがNGです。

よって回答は「1」となります。

正解は1．です。

1．税理士資格を有していないファイナンシャルプランナーが税額計算や税務署類の作成はしてはいけません。一般的な税に関する解説は問題ありません。よって不適切。

2．任意後見人はファイナンシャルプランナーもなることができます。よって適切。

3．生命保険募集人登録をしていなくても、一般的な商品内容の説明をすることは問題ありません。よって適切。