FP3級の過去問 2021年1月 学科 問54

「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」とは、居住用財産を売却した時、所有期間や居住期間の制限なく譲渡所得から最高3,000万円まで控除できる特例です。

「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」の特例の適用を受ける為の居住用財産の要件は、

・自己の居住用家屋の売却

・家屋とともにその敷地や借地権の売却

・過去に住んでいた家屋や敷地等の場合には、その家屋に自己が居住しなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までの譲渡

であることです。

以上より、問題文の①には3年、②には12月31日が入るため、正解は3です。

「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」の特例の適用を受ける為のその他の要件として、

・譲渡先が配偶者等でないこと

・譲渡した年の前年または前々年に「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」、「軽減税率」、「特定居住用財産の買換え」の特例を受けていないこと

などがあります。

「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」とは、相続時から３年を経過する日の属する年の12月31日までに、家屋又は取壊し後の土地を譲渡した場合に、譲渡所得から3,000万円を特別控除する制度です。

よって、正解は「3」です。

正解は｢3｣です｡

土地や建物を売却(譲渡)し､利益を得たときは、譲渡所得として所得税と住民税が課税されます｡

○居住用財産の3,000万円の特別控除(所有期間にかかわらず適用されます｡)

居住用財産を売却(譲渡)して利益を得た場合､譲渡所得の金額から最高3,000万円を控除することができます｡

課税譲渡所得 = 譲渡収入金額 − (取得費 + 譲渡費用) − 3,000万円(特別控除)

主な要件は次のようになります｡

･居住用財産の売却であること｡

･居住しなくなってから､3年を経過した年の年末までに売却すること｡

･譲渡先が配偶者や親族など､特別な関係にある者でないこと｡

･譲渡した年の前年と前々年に､この特別控除を受けていないこと｡