FP3級の過去問
2021年5月
学科 問49

正解は｢①：19歳　　②：23歳｣です｡

｢扶養控除｣は､その年の12月31日時点で16歳以上､年間の合計所得が48万円以下（令和元年分以前は38万円以下）の、配偶者以外の、納税者と生計を一にする親族（扶養親族）に適用されます｡

控除額は、

一般の扶養親族（16歳以上）は、38万円です。

ただし、

特定扶養親族（19歳以上23歳未満） は、63万円です。

老人扶養親族（70歳以上）は、48万円（同居老親等に該当する場合は58万円）です。

所得税を計算する時に所得から控除する所得控除のひとつに、「扶養控除」があります。

扶養控除とは、生計を同じくする合計所得金額48万円以下の扶養親族がいる人は、負担が重たいので一定の控除が受けられるというものです。

扶養親族に該当する人の範囲はその年の12月31日現在の年齢が　16歳以上　の人です。

扶養親族（合計所得金額48万円以下）の区分と控除額は以下の通りです。

＜一般扶養親族＞

　年齢：16歳以上19歳未満、23歳以上70歳未満

　控除額：38万円

＜特定扶養親族＞

　年齢：19歳以上23歳未満

　控除額：63万円

＜老人扶養親族（同居老親等以外）＞

　年齢：70歳以上

　控除額：48万円

＜老人扶養親族（同居老親等）＞

　年齢：70歳以上

　控除額：58万円

問題文の「特定扶養親族」の年齢は上記の通りです。

①：19歳、②：23歳　が入るので、「３」が正解です。

「特定扶養親族」は、扶養親族（子）が大学生の年齢です。学費等の出費も多く負担も大きいため、控除額も大きく税負担が軽くなるようになっています。

答えは「①：19歳　　②：23歳」です。

納税者本人と生計を一にする配偶者以外の親族で、年間の合計所得金額が48万円以下（令和元年分以前は38万円以下）の者を「扶養親族」といい、その年の12月31日時点で16歳以上の者が「扶養控除」の対象となります。

「特定扶養親族」とは、扶養親族のうち「19歳以上23歳未満（大学生に相当する年齢）」の者を指し、控除額は「63万円」です。

また、一般の控除対象扶養親族（16歳以上19歳未満と23歳以上70歳未満）の控除額は38万円、老人扶養親族（70歳以上）の控除額は48万円（同居老親等の場合は58万円）です。