FP3級の過去問
2022年1月
学科問46

付箋

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問題

個人が土地を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算において、譲渡した土地の取得費が不明である場合、当該収入金額の（　　　）相当額を取得費とすることができる。

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正解は１です。

土地を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算において、取得費が不明であったり取得費の5%を下回る場合には、売った金額の5%相当額を取得費として計算します。

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タックスプランニング分野から譲渡所得についての出題です。

選択肢1. 5％

譲渡所得金額＝収入金額－（取得費※＋譲渡費用）－特別控除額

※譲渡した土地・建物の取得費が不明な場合は、当該収入金額の「５％」相当額を取得費（概算取得費）とすることができます。

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正解は｢5％｣です｡

土地や建物を売却(譲渡)し利益を得たときは､｢譲渡所得｣として所得税と住民税が課税されます｡

土地･建物の譲渡所得は｢分離課税｣として税額の計算を行います｡

計算式は

譲渡所得=譲渡価額-(取得費+譲渡費用)

となります｡

取得費が不明の場合や､収入金額(譲渡価額)の5%に満たない場合は､収入金額の5%を取得費とすることができます｡

これを｢概算取得費｣といいます｡

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