FP3級の過去問
2022年5月
実技 問7

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問題

FP3級試験 2022年5月 実技 問7 (訂正依頼・報告はこちら)

下表は、定期借地権について、まとめた表である。下表の空欄( ア )~( ウ )にあてはまる数値または語句の組み合わせとして、適切なものはどれか。
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この過去問の解説 (3件)

01

期間を限定して土地を貸す場合は、「定期借地権」が利用できます。

定期借地権には

・一般定期借地権

・事業用定期借地権等

・建物譲渡特約付借地権

があります。

(ア)「一般定期借地権」の存続期間は、50年以上です。

(イ)「事業用定期借地権等」は、必ず公正証書によって行う必要があります。

(ウ)「建物譲渡特約付借地権」は、期間が満了したら更新の代わりに、土地所有者が建物を買い取る借地権です。

まとめ

(ア)には「50」

(イ)には「公正証書」

(ウ)には「土地所有者」

が入ります。

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02

借地借家法とは、賃貸人よりも立場が弱い借家人や借地人(借りている人)を守るための法律です。

また借地権とは、建物の所有を目的として土地を借りる権利のことです。

選択肢1. (ア)30  (イ)公正証書  (ウ)借地人

一般定期借地権は期間が50年以上

事業定期借地権等の契約方法は公的証書のみ

建物譲渡特約付借地権は地主が建物付きで返還される(買い取る)必要があります。

そのため、この解答は不適切です。

選択肢2. (ア)50  (イ)制限なし  (ウ)土地所有者

一般定期借地権は期間が50年以上

事業定期借地権等の契約方法は公的証書のみ

建物譲渡特約付借地権は地主が建物付きで返還される(買い取る)必要があります。

そのため、この解答は不適切です。

選択肢3. (ア)50  (イ)公正証書  (ウ)土地所有者

一般定期借地権は期間が50年以上

事業定期借地権等の契約方法は公的証書のみ

建物譲渡特約付借地権は地主が建物付きで返還される(買い取る)必要があります。

そのため、この解答は適切です。

まとめ

この問題はかなり頻繁に出題される部分ですので、図ごと丸暗記をおすすめします。

特に、定期借地権は期間満了時に「更地」にして返還する必要がありますが、

建物譲渡特約付借地権は、ただ地主に土地が返還されるのではなく、

地主が「建物を買い取る」約束をしているものですので、間違えないようにしましょう。

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03

借地権は土地を借りる権利

種類は普通借地権、定期借地権があります。

選択肢1. (ア)30  (イ)公正証書  (ウ)借地人

不適切です。

一般定期借地権の存続期間は 50年以上

建物譲渡特約付借地権は 契約終了時の建物は土地所有者が建物を買い取ります。

選択肢2. (ア)50  (イ)制限なし  (ウ)土地所有者

不適切です。

事業用定期借地権の契約方法は 公正証書 になります。

選択肢3. (ア)50  (イ)公正証書  (ウ)土地所有者

適切です。

一般定期借地権の存続期間は 50年以上

事業用定期借地権の契約方法は 公正証書

建物譲渡特約付借地権は 契約終了時の建物は土地所有者が建物を買い取ります。

まとめ

土地借地権には

一般定期借地権事業用定期借地権建物譲渡特約付借地権 の3種類あります。

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