3級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP3級） 過去問
2022年9月
問1 (学科 問1)
問題文
税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、所得税の医療費控除について法律の条文を基に一般的な説明を行う行為は、税理士法に抵触する。
このページは閲覧用ページです。
履歴を残すには、 「新しく出題する（ここをクリック）」 をご利用ください。
問題
FP3級試験 （ファイナンシャル・プランニング検定 3級試験） 2022年9月 問1（学科 問1） （訂正依頼・報告はこちら）
税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、所得税の医療費控除について法律の条文を基に一般的な説明を行う行為は、税理士法に抵触する。
- 適切
- 不適切
正解！素晴らしいです
残念...
この過去問の解説 （3件）
01
税理士資格のないFPが､具体的な税務相談､税務代理行為､税務書類を作成することは､有償無償にかかわらず税理士法に抵触します｡
所得税の医療費控除について､一般的な説明をすることは問題ありません｡
｢不適切｣が正解です｡
参考になった数20
この解説の修正を提案する
02
ファイナンシャルプランナー単独で行えない業務であっても、
一般的な説明を行う分には問題ありません。
問題となる場合は、具体的な説明をしたり、顧客と投資顧問契約を結んだときです。
これらは金銭を受け取っていないとしても違反になるため認識の注意が必要です。
税理士資格を有していないファイナンシャルプランナーであっても、
一般的な説明を行う行為は問題ありません。
したがってこの解答は不適切です。
税理士資格を有していないファイナンシャルプランナーであっても、
一般的な説明を行う行為は問題ありません。
そのため、この解答が適切です。
ファイナンシャルプランナーが単独で行えない業務については、
税理士や弁護士などと協業して遂行する必要があります。
参考になった数7
この解説の修正を提案する
03
一般的な説明であれば弁護士法に抵触する事はありません。
弁護士資格を持たないＦＰは有償・無償にかかわらず具体的な法律相談や法律事務を行う事はできません。
一般的な説明であれば弁護士法に抵触する事はありません。
問題文は適切ではありません。
所得税の医療費控除について法律の条文を基にした一般的な説明なので、弁護士法に抵触する事はありません。
問題文は不適切です。
ファイナンシャルプランナーはさまざまな分野に渡って業務を行いますが、資格を持った専門家でなければ有償・無償関係なく出来ない業務があるので気を付けましょう。
参考になった数7
この解説の修正を提案する
2022年9月 問題一覧
次の問題（問2）へ