3級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP3級） 過去問
2023年9月
問19 (学科 問19)
問題文
上場不動産投資信託（JーREIT）の分配金は、確定申告をすることにより所得税の配当控除の適用を受けることができる。
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問題
FP3級試験 （ファイナンシャル・プランニング検定 3級試験） 2023年9月 問19（学科 問19） （訂正依頼・報告はこちら）
上場不動産投資信託（JーREIT）の分配金は、確定申告をすることにより所得税の配当控除の適用を受けることができる。
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この過去問の解説 （3件）
01
ポイントとしては、J-REITについて理解しているかになります。
誤りです。不動産で収益を得るファンドに投資して、その不動産からの利益から配当を受け取ることができるのがJ-REITです。
ただ、配当を受けても配当所得になりますが、配当控除は受けられません。
正解です。
J-REITは配当所得の例外とも言えます。
配当所得の対象となるのは、株式の配当、株式投資信託の普通分配金となります。
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02
この問題で覚えておくポイントは、上場不動産投資信託（JーREIT）についてです。上場不動産投資信託（JーREIT）とは、投資家から集めた資金でビルやマンションなどの不動産を購入し、その売却益や賃貸収入を収益分配金として、投資家に分配する商品です。上場不動産投資信託（JーREIT）の収益分配金は、配当所得として扱われますが、確定申告をしても、所得税の配当控除の適用を受けることができません。
不動産投資信託（JーREIT）の収益分配金は、配当所得として扱われますが、確定申告をしても、所得税の配当控除の適用を受けることができませんので、”確定申告をすることにより所得税の配当控除の適用を受けることができる”とするこの設問は不適切です。したがって、「適」とするこの選択肢は誤りです。
不動産投資信託（JーREIT）の収益分配金は、配当所得として扱われますが、確定申告をしても、所得税の配当控除の適用を受けることができませんので、”確定申告をすることにより所得税の配当控除の適用を受けることができる”とするこの設問は不適切です。したがって、「不適」とするこの選択肢は正しです。
不動産投資信託（JーREIT）の収益分配金は、譲渡益に対して20.315％の課税となり、分配金も20.315％の課税となっています。
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03
J-REITは投資家から集めた資金を不動産に投資し、
得られた利益を投資家に分配する投資信託です。
会社型投資信託に分類され、分配金は配当控除の対象にはなりません。
不適切な選択肢です。
J-REITからの分配金は配当控除の対象外です。
適切な選択肢です。
J-REITからの分配金は配当控除の対象外です。
J-REIT以外の投資信託や上場株式は、
総合課税を選択すれば配当控除を受けることができます。
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