行政書士の過去問
平成25年度
一般知識等 問52
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問題
行政書士試験 平成25年度 一般知識等 問52 (訂正依頼・報告はこちら)
肥大化した行政をスリム化することを目的として、政府の多くの機関・業務が、独立行政法人に移行したが、次のア~オのうち、独立行政法人通則法による独立行政法人にあたるものはいくつあるか。
ア JR東日本
イ 日本郵政
ウ 造幣局
エ 国立公文書館
オ 日本銀行
ア JR東日本
イ 日本郵政
ウ 造幣局
エ 国立公文書館
オ 日本銀行
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この過去問の解説 (3件)
01
独立行政法人とは、国の仕事のうち民間に委ねた場合に実施されない可能性のある事業を、国から独立した形で行う法人です。
内閣府所轄の国立公文書館、日本医療研究開発機構、財務省所轄の造幣局、印刷局、文部科学省所轄の国立科学博物館等があります。
ア.誤り
株式会社です。
イ.誤り
株式会社です。
ウ.正しい
独立行政法人です。
エ.正しい
独立行政法人です。
オ.誤り
認可法人です。
認可法人とは、特別の法律に基づいて設立され、設立するために主務大臣の認可を受ける必要がある法人です。
財務省が所轄する日本銀行、日本赤十字社法に基づき厚生労働省が所轄する日本赤十字社などがあります。
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02
ア 独立行政法人ではない
JRは1987年に民営化して株式会社となりました。
イ 独立行政法人ではない
日本郵政は2007年に民営化して株式会社となりました。
ウ 独立行政法人に該当する
造幣局は2003年に独立行政法人となりました。
エ 独立行政法人に該当する
国立公文書館は2001年に独立行政法人となりました。
オ 独立行政法人ではない
日本銀行は、認可法人です。
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03
独立行政法人とは省庁から独立させ法人化させたものです。
ア不正解
国鉄は民営化され「株式会社」となっています。
イ不正解
郵便局も上記と同様です。
ウ正解
造幣局は独立行政法人です。
エ正解
国立公文書館は2001年に独立行政法人となっています。
オ不正解
日本銀行は「認可法人」です。
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