行政書士の過去問 令和3年度 法令等 問33

ア.妥当でない。

　民法第536条において、「当事者双方の責めに帰することができない事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権者は、反対給付の履行を拒むことができる。」とされています。本選択肢の場合、BはAに対しての支払い義務（反対給付）を拒むことができます。

イ．妥当である。

民法第564条において、「前二条の規定（追完請求及び減額請求）は、第四百十五条の規定による損害賠償の請求並びに第五百四十一条及び第五百四十二条の規定による解除権の行使を妨げない。」とされているため、債務不履行による損害賠償を請求された場合、その支払いを免れることはできません。

ウ．妥当でない。

　「買主が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、買主は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。」（民法第563条1項）とされているため、まず追完の催告をしなければなりません。なお、同条2項において、①「履行の追完が不能であるとき」②「売主が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき」③「契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、売主が履行の追完をしないでその時期を経過したとき」は追完の催告無く直ちに減額請求できるとされていますが、本選択肢には当てはまりません。

エ．妥当でない。

　「第一項の不適合が買主の責めに帰すべき事由によるものであるときは、買主は、前二項の規定による代金の減額の請求をすることができない。」（民法第563条3項）とされています。本選択肢の場合は不適合が買主Ｂの過失によるものなので、Ｂは減額請求できません。

オ．妥当でない。

　目的物の種類又は品質に関する担保責任の期間の制限を定めた民法第566条において、「売主が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない目的物を買主に引き渡した場合において、買主がその不適合を知った時から一年以内にその旨を売主に通知しないときは、買主は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。」とされています。通知することを必要条件としていますが請求権の行使には言及していません。

ア.妥当でない。「当事者双方の責めに帰することができない事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権者は、反対給付の履行を拒むことができる。」(民法536条1項)とされ、Bは代金の支払いを拒むことができます。

イ.妥当である。「前二条の規定は、第四百十五条の規定による損害賠償の請求並びに第五百四十一条及び第五百四十二条の規定による解除権の行使を妨げない。」(民法564条)とされ、条文通りの内容です。

ウ.妥当でない。「前条第一項本文に規定する場合において、買主が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、買主は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。」(民法563条1項)とされ、民法532条2項に定める場合を除き、催告がなければ直ちに代金の減額を請求することはできません。

エ.妥当でない。「第一項の不適合が買主の責めに帰すべき事由によるものであるときは、買主は、前二項の規定による代金の減額の請求をすることができない。」(民法532条3項)とされ、契約の内容に適合しない場合において、Bの責めに帰す場合は代金の減額を請求することはできません。

オ.妥当でない。「売主が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない目的物を買主に引き渡した場合において、買主がその不適合を知った時から一年以内にその旨を売主に通知しないときは、買主は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。ただし、売主が引渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。」(民法566条)とされ、数量に関して契約の内容に適合しない場合は、この規定は準用されません。

よって、誤っているものは4つです。