行政書士の過去問 令和4年度 法令等 問8

朝日訴訟は、憲法第25条生存権の法的性質や解釈が争点であり、生活保障の限度や生活保護受給権の相続について、訴訟自体は中止となりましたが最高裁の見解でプログラム規定説により述べられた有名な判例です。

プログラム規定説は、生存権について国民の安定した生活を確保すべきと、国が掲げている方針であって、国民一人一人が直接行使するものではなく、財政的な制約の中で政府の裁量によるものという説です。

また、労働者等のじん肺による未支給の労災保険給付請求を遺族が継承できるか、原子爆弾被爆者に対する健康管理手当の受給権の相続についての判例は、一身専属を認めなかった判例です。

ア：〇　

イ：×　

判決理由では、生活保護を受けるのは、単なる国の恩恵ないし社会政策の実施に伴う反射的利益ではなく、法的権利であって、保護受給権とも称すべきものと解すべきであると言っています。

ウ：×　

エ：〇　

じん肺の労災保険給付請求、被爆者健康手帳交付申請は、根拠となる法律の主旨や、手当の目的・内容から相続の対象とされました。

オ：×　

カ：〇　

被爆者健康手帳の交付及び健康管理手当認定申請は、国の責任により救済を図る一面があり、特殊な戦争被害です。

実質的に国家補償の性質を持つと判断しています。

本問は公法上の権利の一身専属性つまり、公法上の権利が相続人に相続されるかという点について検討する問題です。

＜A＞

朝日訴訟（最判昭和42年５月24日民集第21巻５号1043頁）は、その前提として「単なる国の恩恵ないし社会政策に伴う反射的利益ではなく、法的利益であつて、保護受給権と称するべきものと解するべきである」としています。

よって、アが正しく、イが誤っています。

＜B＞

まず、労働者等のじん肺に係る労災保険給付を請求する権利に関する判例（最判平成29年４月６日民集第71巻４号637頁）は、「労働者等が当該決定の取り消しを求める訴訟の係属中に死亡した場合には、当該訴訟は、当該労働者の死亡によって当然に終了するものではなく（一部中略）遺族においてこれを承継すべきものと解するのが相当である」としています。

一方、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づく認定の申請がされた健康管理手当の受給権についての判例（最判平成29年12月18日民集第71巻10号2364頁）は、「被爆者健康手帳交付申請及び健康管理手当認定申請の交付を義務付ける訴訟について、訴訟の係属中に申請者が死亡した場合には、当該訴訟は当該申請者の死亡によって当然に終了するものではなく、その相続人がこれを承継するものと解するのが相当である」としています。

よって、ウが誤っており、エが正しいです。

＜C＞

判例（最判平成29年12月18日民集第71巻10号2364頁）は、「被爆者救済法は、被爆者の健康面に着目して公費により必要な医療の給付をすることを中心とするものであって、その点からみると、いわゆる社会保障法としての他の公的医療給付立法と同様の性格を持つものであるということができるものの、他方で、原子爆弾の投下の結果として生じた放射能に起因する健康被害が他の戦争被害とは異なる特殊の被害であることに鑑みて制定されたものであることからすれば、被爆者救済法は、このような特殊の戦争被害について戦争遂行主体であった国が自らの責任によりその救済を図るという一面を有するものであり、その点では実質的に国家補償的配慮が制度の根底にあることは否定することができない」としています。

よって、オは誤っており、カが正しいです。