保育士の過去問 平成25年（2013年） 保育原理 問4

正解は4です。

Ａ　×
「児童の権利に関する条約」とは、1989年に国連で採択され、日本は1994年に批准した、子どもの権利を保護する規定です。
この条約では、18歳未満が児童と定義されています。

Ｂ　○
適切な記述です。

Ｃ　○
適切な記述です。

Ｄ　×
条約締約国は、締約後2年以内に、その後は5年ごとに、国連事務総長を通じて委員会に報告を提出することとされています。

児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）は時々、試験でも目にする問題となっています。そして多くは世界人権宣言・ジュネーブ宣言・児童権利宣言・児童憲章などと絡めて出題されることが多くあります。
宣言・条約が多い為、年代順に書き直してみると少し整理が出来るのではないでしょうか？

Ａ.誤り。同条約　第１条　児童とは１８歳未満のすべての者を言うと記載されている。

Ｂ.正しい。説明文の通り正しい。４つの柱として生きる権利・守られる権利・育つ権利・参加する権利があります。意見表明・表現の自由・思想、良心及び宗教の自由について、結社及び集会の自由についての権利も含まれています。

Ｃ.正しい。
父母から分離されない権利（第９条）
締結国は児童がその父母の意思に反してその父母から分離されないことを確保しまた父母の一方又は双方から分離されている児童が父母との接触を維持する権利を尊重する。

Ｄ.誤り。第44条参照。条約が効力を生ずる時から２年以内、その後は５年以内に報告をする。

よって×○○×となり選択肢４が正解です。

正解は　4　です。

A　×
原則18歳未満の者を児童としています。

B　○
適切な記述です。

C　○
適切な記述です。

D　×
締約国は、第44条において、条約において認められる権利の実現のためにとった措置や権利の享受についての進捗状況を児童の権利に関する委員会に報告することが義務付けられています。

正解は４
Ａ：×
児童の権利条約は、18歳未満を「児童」と定義しています。

Ｂ：〇
児童を「人間」と置き換えてもそのまま当てはまるような、「子どもの人権宣言」と呼べる内容となっています。

Ｃ：〇
ただし児童虐待や放置、両親の別居の場合などは除きます。児童の最善の利益のため、権限のある当局が司法の審査と法手続に従って措置を取ります。

Ｄ：×
第44条参照。この条約が効力を生ずる時(締約後)から2年以内に､その後は5年ごとと定められています。