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保育士の過去問「第11135問」を出題

問題

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次の文は、児童家庭福祉と保育の関係についての記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

A 「児童福祉法」における「児童」の定義の年齢と、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」における「子ども」の定義の年齢は同じである。
B 保育士による保護者への指導の目的は、保育所の事業に対して保護者の協力を促進することである。
C 保育士には、地域の関係機関、団体等との連携が必要なことから、児童家庭福祉の知識や援助技術が必要である。
D 昭和22年に「児童福祉法」が制定された当時から、保育士養成課程に「家庭支援論」という科目が設置されていた。
   1 .
A○  B○  C×  D○
   2 .
A○  B×  C○  D○
   3 .
A○  B×  C○  D×
   4 .
A×  B○  C×  D×
   5 .
A×  B×  C○  D×
( 保育士試験 平成25年(2013年) 児童家庭福祉 問45 )

この過去問の解説 (3件)

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63
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正解は5です。

A ×
「児童福祉法」における児童は「満18歳に満たない者」です。
一方、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」における子どもの定義は「小学校就学の始期に達するまでの者」です。

B ×
保護者への指導の目的は、子どもの最善の利益を考慮して、保護者と子どもとの安定した関係や、保護者の養育力の向上に寄与するために行われるものです。

C ○
適切な記述です。

D ×
「家庭支援論」が保育士養成課程において施行されたのは2011年度からです。 
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22
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正解は 5です。

A…× 「児童福祉法」における「児童」の定義の年齢は18歳に満たない者です。「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」における「子ども」の定義の年齢は、小学校就学の始期に達するまでの者です。

B…× 保育所保育指針解説書第6章「保護者に対する支援」1「保育所における保護者に対する支援の基本」(4)「保護者の養育力向上への寄与」には、保護者支援の目的として「これらの支援は、それぞれの保護者や子どもの状況を踏まえて、保護者と子どもとの安定した関係や保護者の養育力の向上に寄与するために行われるものであることを常に留意する必要があります。」なっています

D…× 「家庭支援論」は平成22(2010)年に「家族援助論」から改正され、保育士養成課程には、平成23(2011)年度から施行されました。
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16
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A.誤り。児童福祉法における児童の定義の年齢は満18歳に満たない者となっています。「就学前の子供に関する教育(中略)推進に関する法律」における子どもの定義は小学校就学までとなります。

B.誤り。保護者への指導の目的が異なっています。保護者の養育力の向上のために必要な支援をおこなっています。

C.正しい。適切です。

D.誤り。家庭支援論が保育士養成課程で施行されたのは平成23年です。

よって××○×となり選択肢5が正解となります。
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